今回のテーマは、オフショア開発にかかる費用です。
オフショア開発は、日本よりも人件費や物価の安い国にシステムやアプリの開発を依頼できるメリットがあります。
ただし、委託先の国によって費用感は異なります。プロジェクトの規模や内容によっても、かかるコストは変わります。
どれくらいのIT投資が必要になるのかを検討するために、オフショア開発でかかる費用を理解しておくことが重要です。
この記事では、オフショア開発の費用を詳細に説明します。詳しい内訳や、人気のオフショア開発受託国での単価相場、オフショア開発費用を抑える方法を解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
島添 彰
合同会社Solashi Japan 代表取締役。サントリーにて社内向けシステムの開発・運用に携わる。Yper株式会社を創業し、CTO・CPOとしてプロダクトの立ち上げ・グロースに従事。
オフショア開発費用の内訳
オフショア開発の費用には、以下の5つの費用が含まれます。
- エンジニアの人件費
- 設計費用
- ディレクション費用
- 運用・保守費用
- 諸経費（通信費・渡航費・宿泊費・交通費など）
諸経費以外は、ほとんど人件費になります。オフショア開発に必要な費用をより詳細に解説します。
エンジニアの人件費
オフショア開発費用の大部分を占めるのは、エンジニアの人件費です。プログラマーやシステムエンジニア、テストエンジニアなどの人件費がかかります。
人件費は「人月×人月単価×開発期間」で計算します。システム開発の工数は、人月と呼ばれる単位を使って算出されるのが一般的です。人月は、1ヶ月でシステム開発に必要なエンジニアの人数を意味します。
人月単価とは、エンジニアが1人で1ヶ月稼働した場合の単価です。開発期間は、システムやアプリ開発にかかる期間です。
5人のエンジニアが6カ月間でシステム開発をすると想定してみましょう。エンジニアの人月単価が40万円であれば、3人×6ヵ月×40万円で人件費を計算し、合計は720万円になります。
国によってはエンジニアの人月単価が急に高騰したり、為替変動のリスクが起きたりすることもあります。
開発費用を抑えるためにオフショア開発を進めようとしたにもかかわらず、タイミングによって想定以上に人件費が高騰するかもしれません.。
これからオフショア開発を検討するのであれば、最新の人月単価や為替レートを常にチェックしておきましょう。
設計費用
設計費用とは、要件定義の内容をもとに、開発に必要な環境を整えるための費用です。サーバーやインフラ、使用する言語を決定するための費用を指します。
設計費用の見積りには、基本設計と詳細設計の費用が含まれます。基本設計は発注者にもわかる内容で書かれた設計書です。開発するシステムの概要が記載されています。詳細設計は、エンジニアに向けて開発の詳細が記載された設計書です。
費用の内訳の一つに挙げましたが、オフショア開発では、設計書を作成することは稀です。設計書はなく、開発単位のチケットで進めることが多くあります。
設計書は、日本人PMもしくはお客さま側で作成することが大半です。完成した設計書をオフショア開発委託先の現地エンジニアに渡していきます。
なお、設計書を委託先の国で使われている言語に翻訳することもあり、翻訳費用が別途発生する可能性もあります。
ディレクション費用
ディレクション費用は、ブリッジSEやプロジェクトマネージャー（以下、PM）が、オフショア開発のプロジェクトをディレクションするための費用です。
ディレクションとは、プロジェクトを成功させるために、適切に品質やスケージュール、リソースを管理する業務です。企画提案から要件定義、設計、システム構築、運用・保守までのすべてのフェーズで進行管理を担います。
ディレクションには定期報告やトラブル対応なども含まれており、ディレクション費用は全体の10%〜30%程度が相場とされています。
具体的には、ディレクションにかかわる担当者の人月単価と、必要な稼働工数でディレクション費用を算出します。
ブリッジSEやPMを社内の人間がおこなう場合は、外注のための費用は不要です。受託国の現地の言語や英語が使える人材にディレクションを任せるのも1つの方法です。
運用・保守費用
オフショア開発会社にシステムの設計や開発、ディレクションだけでなく、システムをリリースした後の保守・運用も依頼するのであれば、その費用が発生します。
運用・保守はシステムのリリース後、安全で安定したシステムを維持するために、ネットワークやサーバの監視やメンテナンスをする業務です。エラーの発生を最小に抑えて、トラブルシューティングもおこないます。
運用・保守費用は、システム開発費用の約5%が相場です。運用・保守を依頼するなら、オフショア開発会社から見積もりを取得する際、運用・保守費用が含まれているのか確認しましょう。含まれていない場合は、いくら必要なのかお問い合わせください。
諸経費（通信費・渡航費・宿泊費・交通費など）
オフショア開発には、通信費や渡航費、宿泊費、交通費の諸経費もかかります。
通信費とは、日本と現地で連絡を取り合うのに必要な費用のことです。また、日本から現地へ訪問する場合には、渡航費や宿泊費、現地での交通費などの費用が発生します。
【国別単価】オフショア開発費用の相場
オフショア開発費用の相場を紹介します。人気の高い受託国6か国の国別単価をまとめました。
- ベトナム
- フィリピン
- インド
- バングラデシュ
- 中国
- ミャンマー
国ごとの人月単価やオフショア開発の特徴を紹介します。
コスト面だけでなくクオリティも比較検討できるよう、各国のIT教育や言語学習などの特徴も解説します。オフショア開発国の選定にご活用ください。
ベトナム
【職種ごとの人月単価】
| 人月単価（万円） | プログラマー | シニアエンジニア | ブリッジSE | PM |
| ベトナム | 40.22（+26.75%） | 49.13（+23.20%） | 57.73（+12.44%） | 79.3（+37.00%） |
出典：【2023年最新版】ベトナムオフショア開発の人月単価相場｜オフショア開発.com
ベトナムの人月単単価の上がり幅は、プログラマーが+26.75%、ブリッジSEが+12.44%と上昇しているもののインドやミャンマー、バングラデシュと比較すると変動が小さく、安定しています。
ベトナムでは、国策によってIT教育が盛んにおこなわれているため、優秀なIT人材を確保しやすい利点があります。
ホーチミン工科大学やハノイ工科大学などトップクラスの教育機関にIT関連学部があり、優秀なエンジニアを輩出してきました。
ベトナムは他国に比べると技術力が高い傾向にありながら、人月単価の単価はインドや中国に比べると低めです。
勤勉な国民性が日本人に近いことや、日本語教育が盛んなことなど、日本の会社にとって開発しやすい条件がそろっています。
詳しくは「オフショア開発ならベトナムが最適な理由8つと優良な会社の選び方」をご覧ください。
ベトナムのオフショア開発をおこなうなら弊社「Solashi Co., Ltd」がおすすめです。
理工系最上位クラスの大学を卒業したエンジニアが在籍しており、優秀なIT人材のリソースを確保できます。優秀な日本人PMやブリッジSEもプロジェクトのサポートをおこないます。
弊社は、投資効率のいいシステム開発を可能な限り実現しようとしている会社です。期待値ばかりがどんどん上がっていくことを避けるためにも、ぜひ一度ご相談ください。
フィリピン
【職種ごとの人月単価】
| 人月単価（万円） | プログラマー | シニアエンジニア | ブリッジSE | PM |
| フィリピン | 35.83（-1.15%） | 53.33（+7.46%） | 81.25（+14.32%） | 70.83（+7.60%） |
出典：オフショア開発.com｜【2023年最新版】フィリピンオフショア開発の人月単価相場
フィリピンは、ほかの国と比較してもエンジニアの人月単価の単価が低いため、開発費も抑えやすいメリットがあります。
2023年時点の人月単価の前年比は、プログラマーが-1.15%と下がっています。シニアエンジニアが+7.46％、ブリッジSEが+14.32%、PMが+7.60％と上がりした職種も変動幅は小さめです。
人件費は抑えられるものの、フィリピンの技術力はほかのオフショア開発諸国に比べると、これから成長の余地があるフェーズです。
フィリピンでは英語が公用語として使われています。英語教育が盛んで英語に長けたIT人材が多いため、オフショア開発でも欧米諸国から人気があります。
インド
【職種ごとの人月単価】
| 人月単価（万円） | プログラマー | シニアエンジニア | ブリッジSE | PM |
| インド | 50.83（+46.41%） | 68.75（+33.34%） | 94.29（+38.72%） | 111.43（+32.81%） |
出典：オフショア開発.com｜【2023年最新版】インドオフショア開発の人月単価相場
2023年時点の人月単価の前年比はプログラマー+46.41%、ブリッジSE+38.72%と上がり幅が大きくなっています。
他国に比べると、人件費が高騰しています。この理由の1つが技術力の高さです。
インドではIT教育が盛んで、小学校から本格的なIT教育がおこなわれているため、優秀なIT人材を確保しやすい環境にあります。
IT都市として発展しているバンガロールには、Googleやマイクロソフトをはじめとする有名IT企業の拠点がありインドのシリコンバレーと呼ばれています。
IT技術が全体的に高いだけでなく、開発費が高額な大規模システムの担い手にもなっているため、人件費が高くなっているのが現状です。
また、欧米からの需要に応えるため欧米向けの市場が発展してきた背景があります。日本語より英語の使用が盛んなため、日本語のできるブリッジSEやPMの確保に難航する場合があります。
バングラデシュ
【職種ごとの人月単価】
| 人月単価（万円） | プログラマー | シニアエンジニア | ブリッジSE | PM |
| バングラデシュ | 44.13（+48.90%） | 46.13（+16.38%） | 90.96（+30.62%） | 58.63（+27.27%） |
出典：オフショア開発.com｜【2023年最新版】バングラデシュオフショア開発の人月単価相場はいくら？
バングラデシュの人月単価は、ほかの受託国に比べると低めです。なぜならオフショア開発の歴史が浅いためです。
ただし、2023年時点の人月単価の前年比はプログラマーが+48.9%、ブリッジSEが30.62%と大きく上昇しています。
バングラデシュの平均年齢は20代半ば～後半と若く、IT人材も若手を起用できる点が特徴です。
また、デジタル・バングラデシュ政策のもと国をあげてIT産業に力を入れています。ITアウトソーシングは100%免税になる税制上の優遇措置もあります。
若い人材を確保したい場合や、税制を利用して費用を抑えたい場合にバングラデシュは最適です。ただし、IT人材の育成やデジタルインフラの整備も進んでいますが、完全に整っていません。
中国
【職種ごとの人月単価】
| 人月単価（万円） | プログラマー | シニアエンジニア | ブリッジSE | PM |
| 中国 | 50.51（+20.00%） | 61.79（+18.68%） | 79.29（-6.48%） | 92.14（+7.43%） |
出典：オフショア開発.com｜【2023年最新版】中国オフショア開発の人月単価相場はいくら？
中国の人月単価は、インドと同じく高めです。ただし、2023年時点の人月単価の前年比はプログラマーが+20%、ブリッジSEが-6.48%と、上がり幅は大きくありません。
これまで中国の人件費は安くオフショア開発国として、日本の会社から高い人気を集めてきました。しかし、近年は経済発展とIT技術の向上により、現在は日本と変わらない水準になっています。
ただし中国内でも、都市や地域によって単価が異なるため地域で比較した場合、コストメリットを得られることもあります。
ITの標準スキルレベルが高く、高品質な開発をしやすい点が特徴です。オフショア開発の歴史が長く、日本語ができる人材も多いのもメリットになります。
今後はコストカットを目的としたオフショア開発よりも、共同開発の依頼先やグローバル体制の構築として中国が選ばれることもあるようです。
ミャンマー
【職種ごとの人月単価】
| 人月単価（万円） | プログラマー | シニアエンジニア | ブリッジSE | PM |
| ミャンマー | 27.47（+12.25%） | 54.16（+42.96%） | 68.33（+40.63%） | 97.50（+55.23%） |
出典：オフショア開発.com｜【2023年最新版】（職種別）ミャンマーオフショア開発の人月単価相場
ミャンマーの人月単価は、アジア最低水準の安さです。
2023年時点の単価の前年比はプログラマーが+12.25%と上がり幅は小さめですが、ブリッジSEは+40.63%と大きく上がっています。
いずれにしても他国よりも安い開発費でプロジェクトを進められるでしょう。
また、日本語学習者も年々増加しており、日本語能力試験の応募者は2016年の約13,000名から2019年には約63,000名と激増しています。
オフショア開発でも日本語ができるIT人材を今後確保しやすくなると期待できます。
ただし、ミャンマーのインターネット環境は完全には整備されておらず、インフラ面で問題が起きるかもしれません。
オフショア開発の歴史も浅いため、実績のあるITスキルが高い人材を見つけるのに苦労する可能性もあります。これからの成長を見込んでミャンマーを選ぶのも1つの方法です。
オフショア開発費用を抑える5つのポイント
オフショア開発費用を抑えるポイントを5つにまとめました。
- 実績や得意分野が自社ニーズに合致する会社を選ぶ
- 開発期間を短くする
- 必要な最小機能のみ開発する
- 仕様や業務範囲を明確にする
- 優秀なPM・ブリッジSEをアサインする
各ポイントを詳しく説明します。
実績や得意分野が自社ニーズに合致する会社を選ぶ
1つ目のポイントは、オフショア開発の実績・得意分野が、自社ニーズと合致している会社を選ぶことです。
開発したい製品と同じ領域での実績が多い会社を選ぶことで、開発ノウハウが蓄積されているため、スムーズに開発を進めやすくなります。また、余分な期間や工数がかかるのを防ぐことにもつながります。
オフショア開発会社の得意分野が自社で手がけたい事業と一致していれば製品、機能、技術への理解が早く、効率のよいコミュニケーションを期待できます。
設計や開発がスピーディーに進み、手戻りも少なくなります。結果的に余分な開発工数をかけずに済むので開発費用を抑えられるでしょう。
「Solashi Co., Ltd」は、事業成長にコミットするソフトウェア開発会社です。事業立ち上げ経験のある日本人PMが在籍しており、お客さまの事業と向き合える開発会社を体現しようとしています。
そのため以下のような事業構築のご提案を得意としています。
- お客さまが立ち上げたい事業に対して、必要なITサービスや類似事例を出すコンサルティング
- 事業立ち上げの順序とITサービス構築の難易度から、開発アウトラインの提案
システム開発から伴走型支援やITコンサルティングまで対応しております。オフショア開発をご検討の方は、ぜひ弊社までご連絡ください。
開発期間を短くする
2つ目のポイントは、開発期間を短くすることです。
人件費は「人月×人月単価×開発期間」の計算式で求められるため、開発期間を短くすれば人件費は抑えられます。開発期間を短くするには、エンジニアのITスキルに着目する必要があります。
単価は高くても技術力の高い人材を揃え、短期集中で開発できるようであれば、結果的にコストパフォーマンスがよくなるからです。
技術力の高くないエンジニアを短期間で雇おうとすると、プロダクトの質が下がり、修正が必要になれば、その分コストが増大するおそれもあります。
コストとクオリティを考慮し、開発期間を短くできないかご検討ください。
必要な最小機能のみ開発する
3つ目のポイントは、必要な最小機能に絞って製品を開発することです。
最低限の機能にすることで開発期間を短くしたり、最小の人数で開発したりできるため開発費を抑えられます。
ただし、機能を絞り込みすぎると本来必須の機能まで削ってしまい、使いにくい製品になる可能性があるため注意しなければなりません。
最小機能のリリースを目指して、オフショア開発をおこなうなら、ラボ型の契約形態がおすすめです。
ラボ型とは、自社専属のエンジニアチームを社外に置いて開発する準委任契約と呼ばれる形態です。取り決めた作業時間・拘束時間に対し、報酬が発生します。
スモールスタートができるほか、スピーディーかつ柔軟に開発ができる点がメリットです。継続的な案件には向いていますが、短期的なプロジェクトではコスト高になります。詳しくは「010_ラボ型開発」をご覧ください。
仕様や業務範囲を明確にする
ポイントの4つ目は、仕様や業務範囲を明確にすることです。
仕様は、製品・サービスが満たすべき内容や条件を意味します。仕様が明確でないと、トラブルや手戻りが発生する可能性があります。
場合によっては、余分な工数や人件費がかかるかもしれません。あらかじめ仕様を明確にしておくことで、開発をスムーズに進められるでしょう。
また、業務範囲を明確にすることも重要です。オフショア開発国では、通常、契約内で定められた業務以外の作業には対応してもらえません。
業務範囲があいまいだとコミュニケーションがうまくいかなかったり、イレギュラーが発生しても対応してもらえなかったりして、開発期間の延長につながります。
開発が始まったあとにイレギュラーやトラブル、手戻りが発生しないよう、仕様決定や業務改善の明確化に力を入れることが重要です。
優秀なPM・ブリッジSEをアサインする
5つ目のポイントは、優秀なPMやブリッジSEをプロジェクトにアサインすることです。
PMやブリッジSEには、日本語でのコミュニケーションや技術への知見、高い管理力などが求められます。
優秀なPM・ブリッジSEがプロジェクトチームの調整役を担うことで、チームと発注者間で適切なコミュニケーションを取ることができ、プロジェクトをスムーズに進められます。
コミュニケーションの不足や行き違いで、発注側と開発チームの認識のズレが生まれると、誤った内容での開発やスケジュールの遅延などが発生し、その分コストがかさみます。
優秀なPMやブリッジSEは単価が高い傾向にありますが、プロジェクト予算を浪費しないためにも、PM・ブリッジSEのスキルを重視するようにしましょう。
オフショア開発は費用よりもIT投資の最適化が大切
オフショア開発では、事業フェーズに合った規模のIT投資をすることや、後戻り不可能な失敗を避けることが大切です。
たとえばサービスのリリース初期からすべての機能を製品に含めると、初期費用が増加し、将来の変更に柔軟に対応できなくなることがあります。初期のフェーズから投資金額を大きくしすぎることは避けたほうがよいでしょう。
ただし、コストだけに着目して、予算を抑える目的でオフショア開発をするのではなく、中長期的な視点でビジネスの成功を見据えた開発をすることも重要です。
「Solashi Co., Ltd」では、戦略の策定からグロースまでを一気通貫で支援しています。ともにサービスを作り上げていくパートナーとしての意識でお客さまと並走し、中長期的な支援をおこなっています。
成果物の納品だけではなく、ビジネス成功に向けた中長期的な支援をお求めの場合は、ぜひ弊社にお問い合わせください。
費用対効果の高いオフショア開発ならSolashiにおまかせ
オフショア開発の受託先を検討する際は、受託国の人月単価の相場や人件費の上がり幅、オフショア開発に必要な費用を洗い出したうえで比較することが重要です。
ぜひこの記事を参考に、オフショア開発の費用を検討してみてください。
費用対効果の高いオフショア開発をお求めの場合は、「Solashi Co., Ltd」にお問い合わせください。
弊社では、高い開発クオリティを維持するため、ベトナムのハノイ工科大学やベトナム国家大学など理工系トップクラスの大学を卒業したエンジニアを中心に採用しています。
優秀な日本人PMをアサインし、高品質なディレクションをおこなうとともに日本語でスムーズなやりとりも実現可能です。
また、リーンスタートアップと呼ばれる手法を採用し、最小機能でのリリースを目指しています。低予算で素早くサービスをリリースし、効率よく検証・課題発見をおこなっています。
スモールスタートで投資を最適化しながら、戦略からグロースまで中長期的にビジネスの成功を支援しているので、ベトナムのオフショア開発をご検討の場合はぜひ「Solashi Co., Ltd」にお問い合わせください。
島添 彰
合同会社Solashi Japan代表。1989年4月生まれ、福岡県出身。大阪府立大学大学院情報数理科学専攻修了。2014年サントリーホールディングスのIT機能をもつ「サントリーシステムテクノロジー株式会社」に入社。自動販売機の配送管理や効率化、販売管理システムの開発から運用、導入まで広く担当する。2017年にYper株式会社を創業、同社のCTO・CPOに就任。アプリ連動型の置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」の立ち上げ・プロダクトのグロースに携わる。東洋経済社の名物企画「すごいベンチャー100」、Forbes誌による「Forbes 30 Under 30 Asia 2019」に選出される。
