請負開発とは、システム開発の委託契約のうち、請負契約と呼ばれる契約形態のことです。
海外の会社にシステム開発を委託するオフショア開発の一つでもあります。オフショア開発の代表的な発注形態として「請負開発」と「ラボ型開発」が挙げられます。
請負開発に関して、以下のように考える担当者もいるのではないでしょうか。
「請負開発とラボ型開発の違いがわからない」
「それぞれのメリット・デメリットを知りたい」
「契約形態を正確に把握したい」
この記事では、請負開発とラボ型開発の概要やメリットとデメリットを表で比較してわかりやすく解説します。
請負開発を依頼する際に知っておきたいポイントや契約形態の特徴も含めて紹介するので、ぜひ参考にしてください。
島添 彰
合同会社Solashi Japan 代表取締役。サントリーにて社内向けシステムの開発・運用に携わる。Yper株式会社を創業し、CTO・CPOとしてプロダクトの立ち上げ・グロースに従事。
請負開発とは
請負開発とは、請負契約と呼ばれる契約形態でおこなわれる開発のことです。
システム開発が必要な会社が仕様・要件を定めて発注し、受注側は契約で定められた納期までに開発してプロダクトを納品します。
請負開発はオフショア開発の開発形態の一つで、「請負型開発」と呼ばれることもあります。基本的に発注した会社は開発プロセスの指揮命令をおこなわず、納品物に対して報酬を支払う点が特徴です。
仕様・要件が固定されていて発注後の変更がほとんどない場合や、発注側で業務プロセスを管理する手間を省きたい場合などに適しています。
契約形態は請負契約
システム開発の委任契約のうち、請負開発では「請負契約」が結ばれます。請負契約は「プロダクトの納品」を約束し、プロダクトに対して発注側が報酬を支払う契約形態です。
開発を請け負った側はプロダクトの品質を保証する義務が生じます。
納品後の一定期間でプロダクトに不具合が生じると、売主が買主に対して法的責任が問われる、いわゆる契約不適合責任を負うことになります。
アプリやソフトウェア開発を委託する場合、不要なトラブルを避けるために発注側で仕様・要件を明確に定めておきましょう。認識の齟齬が生まれず求めるプロダクトを構築しやすくなります。
おもな開発モデルはウォーターフォール型
一般的に、請負開発は「ウォーターフォール型」で進められます。
ウォーターフォール型とは、上流工程から下流工程へ順序立てて開発を進める手法のことです。滝（waterfall）のように上から下へ流れるように進んでいくことから、その名がつけられました。
ウォーターフォール型では手戻りが起こらないことが前提で進められます。工程ごとにプロダクトを確認しながら開発を完了させていく手法で、おもに大型開発プロジェクトで採用されています。
事前に固めた仕様・要件通りに開発を進めながら工程ごとにプロダクトを確認するため、期待する品質を担保しやすい点がメリットです。
請負開発のメリット
請負開発の発注者側のメリットを3つ紹介します。
- 品質が担保されやすい
- 開発コストを把握しやすい
- 管理業務の手間を軽減しやすい
品質が担保されやすい
請負開発ではプロダクトの品質が担保されやすい点がメリットの一つです。
請負開発ではおもにウォーターフォールの開発モデルが採用されており、プロセスごとに品質をチェックしています。
請負開発では仕様・要件を固め、プロダクトの基準や納期などを明確にしてから契約を結びます。開発を請け負う側は品質を保証する義務を果たさなければなりません。
基準を満たしていなければ修正対応が求められるので、発注側は要求に沿ったプロダクトを得やすいでしょう。
開発コストを把握しやすい
請負契約ではプロダクトに対して報酬が支払われるため、発注側は開発にかかるコストを計算する必要がありません。
自社で開発をおこなう場合、トラブルによる遅延が生じるとエンジニアの稼働時間が増加してコストがかさんでしまいます。
それに対し、請負開発では受注側が開発プロセスを決めて必要な人件費を支払います。
追加の人件費が必要になっても、発注側が支払うのは、あらかじめ決められた報酬のみです。開発コストをコントロールしやすい点がメリットです。
管理業務の手間を軽減しやすい
請負開発では、発注側は開発プロセスに関与しません。そのため、エンジニアの稼働状況や工程の進捗状況を管理する手間が軽減します。
自社で開発を進める場合、エンジニアの稼働時間やスケジュール、品質やタスクの管理、トラブル対応など煩雑な管理業務が発生します。
場合によってはエンジニアの新規採用や教育制度を整備する必要があり、追加の業務対応に追われるでしょう。
しかし請負開発であれば、開発プロセスで必要となる業務管理が発生しません。専門知識やノウハウを有する会社に依頼でき、社内の貴重な人的リソースをコア業務に充てられます。
請負開発のデメリット
請負開発の発注者側のデメリットを2つ紹介します。
- 契約完了後の仕様変更が難しい
- 自社にノウハウが蓄積されない
契約完了後の仕様変更が難しい
請負契約は契約完了後の仕様変更が難しく、修正が必要になった場合は追加コストがかかります。
契約時に達成すべき仕様・要件を明確に示さないまま進めてしまうと、後に追加コストの発生につながるので注意が必要です。
また、発注側の要望が契約の範囲内であるかの判断も問題になりやすく、範囲外であれば追加コストを支払わなければなりません。
意見の齟齬が生じると、深刻なケースでは開発中止や損害賠償の請求などの大きなトラブルに発展するおそれもあるため、契約前に仕様・要件を明確に定義しておきましょう。
自社にノウハウが蓄積されない
請負開発は自社にノウハウが蓄積されない点もデメリットの一つです。
請負開発では、システムやソフトウェアの開発プロセスを受注先の会社に任せることになり、自社の従業員は直接関わらないためです。
どれだけ高度なシステムやソフトウェアを開発しても、ノウハウは蓄積されず自社のエンジニアの成長にもつながりません。請負開発を続けると社内で対応できる人材がいつまでも育たず、自社開発力が低下してしまうでしょう。
ラボ型開発とは
請負開発と比較される機会の多いラボ開発の特徴を紹介します。
オフショア開発の一つであるラボ型開発は、専属の開発チーム（ラボ）を社外に確保して一定の開発期間で契約し、開発プロジェクトを進める開発形態です。
発注側は月額の固定料金を支払います。半年から1年程度の一定期間にわたりシステム開発のプロを確保できます。開発期間中に仕様変更があれば、発注側から指示を出せる点が特徴です。
プロダクトの納品ではなく、開発に関する業務の実施がラボ型開発の目的です。
契約形態は準委任契約
ラボ型開発では準委任契約が結ばれます。
準委任契約は「契約期間中に業務を実施」することが契約完了の条件です。請負開発とは異なり、準委任契約ではプロダクトを納品しなくても契約違反となりません。
なお準委任契約の開発形態には「ラボ型開発」と「SES（常駐型開発）」の2種類があります。詳細は「1.請負契約と準委任契約（ラボ型開発・SES）の違いを確認する」で解説しています。
開発モデルはアジャイル型が主流
ラボ型開発にはおもに「アジャイル型」と呼ばれる開発モデルが採用されています。アジャイル型は、発注側のニーズや市場変化を汲み取りながら柔軟に開発を進める手法です。
企画からリリースまで機能単位での開発を繰り返しながらプロジェクトを進めます。分析、設計、実装、テスト、リリースまでを短期間で繰り返し、試行錯誤して改善していきます。
アジャイル型では社外の専属チームと密にコミュニケーションを取り、共にサービスを作ってゴールを目指すチームビルディングが重要です。
ラボ型開発のメリット
ラボ型開発の発注側のメリットを見てみましょう。
- 要件の追加・変更に対応できる
- 海外の優秀な開発パートナーとコストを抑えて連携できる
- 自社にノウハウを蓄積できる
要件の追加・変更に対応できる
プロダクトの完成図を明確に描けておらず、仕様・要件が固まっていない場合でも、ラボ型開発なら要件の追加や変更が可能です。
開発の進捗状況に応じて内容の変更ができ、外部の専属チームと話し合いながら柔軟に進められます。
ラボ型開発は短期間でプロジェクトの開発サイクルを繰り返すアジャイル開発に向いており、AIやブロックチェーンのような最先端技術を用いた開発案件にも適しているでしょう。
海外の優秀な開発パートナーとコストを抑えて連携できる
ラボ型開発では海外の優秀なパートナーとコストを抑えて連携可能です。
日本はエンジニア不足が深刻化しており、優秀なエンジニア人材の確保は容易ではありません。そこで人材不足を解消するために、ラボ型のオフショア開発に注目が集まるようになりました。
最近ではベトナムがもっとも人気の委託先で、日本と比較して人件費を抑えながら優秀なエンジニアを確保できます。最先端技術にも対応しているため、高品質な開発を進められる点がメリットです。
ベトナムのオフショア開発会社「Solashi Co., Ltd」は、高い技術開発力と日本語力で、お客様のご要望に応じたシステム開発を低コストで実現します。ぜひお気軽にお問い合わせください。
自社にノウハウを蓄積できる
ラボ型開発では一定期間にわたり協働して開発を進めるため、開発ノウハウを社内に蓄積できます。
自社に教育制度を整備して育成コストをかけることなく、社内エンジニアの成長につながる点がメリットです。最近では、開発ノウハウの蓄積を目的にラボ型のオフショア開発を依頼する会社も見られます。
自社だけでなく社外の専属チームが保有する技術をかけ合わせることで、高品質なシステム開発が実現するでしょう。
ラボ型開発のデメリット
ラボ型開発の発注側のデメリットを見てみましょう。
- マネジメントが必要になる
- 業務がなくてもコストが発生する
マネジメントが必要になる
ラボ型開発では発注側も指示を出してマネジメントする必要があるため、業務管理やコミュニケーションに手間がかかります。
オフショア開発では、海外にいる外国人エンジニアと協働することになるため、物理的な距離や言語の壁が生じます。
国内外にいるエンジニアのスキルの把握、スケジュール・タスク管理や品質チェックなど、プロジェクト進行を含めて対応が必要になると業務負荷が大きくなる点が懸念されます。
オフショア開発が初めての場合、チームビルディングに時間を要するおそれがあるでしょう。
業務がなくてもコストが発生する
ラボ型開発は一定期間で契約するため、プロジェクトが早期に完了して業務終了になってもコストが発生するので注意が必要です。
業務がなくなった状態でもチームを維持するコストがかかります。そのため、コストを抑えて利用できるはずのラボ型開発のメリットがなくなるかもしれません。
ラボ型開発を依頼する場合は、計画を立てて社外の専属チームを有効に活用することが大切です。
想定よりも早くプロジェクトが完了しそうな場合は、スケジュールを調整したり関連案件を依頼したりするなど、対応を検討しましょう。また、1回あたりの発注期間を半年～1年にはせず、数ヶ月単位で更新することで、過発注のリスクも低減できます。
請負開発とラボ型開発の違い
請負開発とラボ型開発はオフショア開発の形態として比較される機会が多くあります。
どちらも社内のリソース不足を補い効率的に開発を進めるために利用されますが、特徴に違いがあります。
ここでは請負開発とラボ型開発の違いを表で比較し、それぞれの開発形態が向いているケースを見てみましょう。
請負開発とラボ型開発の特徴を比較
| 開発形態 | 請負開発 | ラボ型開発 |
概要 | 受注側は定められた仕様・要件に従って開発してプロダクトを納品し、発注側はプロダクトに対し報酬を支払う開発形態。 | 専属の開発チーム（ラボ）を社外に確保して一定の開発期間で契約し、開発プロジェクトを進める開発形態。受注側にプロダクトの納品義務はない。 |
メリット | ・品質が担保されやすい・開発コストを把握しやすい・管理業務の手間を軽減しやすい | ・要件の追加・変更に対応できる・海外の優秀な開発パートナーとコストを抑えて連携できる・自社にノウハウを蓄積できる |
| デメリット | ・契約完了後の仕様変更が難しい・自社にノウハウが蓄積されない | ・マネジメントが必要になる・業務がなくてもコストが発生する |
| 契約形態 | 請負契約 | 準委任契約 |
| 開発モデル | ウォーターフォール型 | アジャイル型 |
請負開発では仕様・要件を明確にしたうえで発注して受注側に開発プロセスを委ねます。ラボ型開発では契約時点で仕様・要件が定まっていなくても問題ありません。
ラボ型開発では外部の専属チームと密に連携しながら開発を進めるため、社内にノウハウの蓄積が可能です。
また、請負開発ではプロダクトの納品が契約終了の条件となります。対するラボ型開発では、契約期間の終了まで業務を実施すること自体が目的です。
アジャイル型開発で設計からリリースまで携わりますが、必ずしもプロダクトを完成させる必要はない点が、大きな違いだと考えられます。
請負開発が向いているケース
請負開発に向いているケースは次の通りです。
- 仕様・要件が固まっていて発注後に変更が生じない
- 専門性・複雑性の高い大規模の開発プロジェクト
- 継続ではなく単発案件として発注したい
- 予算通りに開発してコストコントロールしたい
- 発注側で業務プロセスを管理する手間を省きたい
- ものづくり補助金等を活用して開発をしたい
ラボ型開発が向いているケース
ラボ型開発に向いているケースは次の通りです。
- 仕様・要件が詳細に決まっていない
- 外部の優秀なエンジニアと密に関わりながら開発したい
- 最先端技術を使って開発を進めたい
- 開発サイクルを素早く繰り返して改善を重ねたい
- オフショア開発のノウハウを蓄積したい
請負開発を依頼する際の4つのポイント
請負開発を依頼する際は、システム開発の契約形態の違いを把握し、契約書の内容を明文化することが大切です。ここでは依頼する際の4つのポイントを紹介します。
- 請負契約と準委任契約（ラボ型開発・SES）の違いを確認する
- 請負開発と受託開発の違いを把握する
- 請負契約書の内容を明確にする
- 著作権・知的財産権に関する条項を契約書に明記する
請負契約と準委任契約（ラボ型開発・SES）の違いを確認する
依頼する前に、システム開発の委託契約における契約形態を整理することが大切です。発注側と受注側で認識の齟齬があると、後にトラブルにつながるおそれがあるからです。
たとえば発注側は請負契約と認識していても、受注側では準委任契約と捉えてしまっていた場合、報酬の支払い方やプロダクトの納品の有無など、互いの認識に大きな違いが生まれやすくなります。
そこで請負契約と準委任契約の特徴の違いを理解しておきましょう。改めて以下の表でそれぞれの概要を紹介します。
| 請負契約 | 準委任契約 | |
概要 | 「プロダクトの納品」を約束し、プロダクトに対して発注側が報酬を支払う契約形態。 | 「契約期間中に業務を実施」することを約束し、月額の固定料金を支払う契約形態。 |
また、準委任契約は「ラボ型開発」と「SES（常駐型開発）」で用いられます。それぞれの概要を見てみましょう。
| ラボ型開発 | SES（常駐型開発） | |
概要 | 専属チーム（ラボ）を社外に確保して、一定の契約期間で開発プロジェクトを進める開発形態。 | 特定の業務に対してエンジニアの労働を提供し、オフィスに常駐して業務を進める形態 |
SESは「System Engineering Service」の略称で、外部エンジニアをオフィスに常駐させて特定の業務をおこなってもらいます。ラボ型開発と同様、プロダクトの納品が目的ではありません。
請負開発と受託開発の違いを把握する
請負開発と類似した言葉に「受託開発」があり、混同しやすいので違いを整理しておきましょう。それぞれの特徴は次の通りです。
| 請負開発 | 受託開発 | |
| 概要 | 仕様・要件を定め、システムやソフトウェアの開発を外部委託して、プロダクトを納品してもらう形態。 | 期間や条件を定めてシステムやソフトウェアの開発を外部委託し、開発を実施してもらう形態。 |
請負開発は受託開発の一つで、請負開発はプロダクトを納品する義務があり、受託開発では納品の義務はない点が違いです。
請負契約書の内容を明確にする
請負開発では仕様・要件の定義、納期、報酬などを明確にする必要があります。ここでは請負契約書に記載すべき項目を見てみましょう。
＜請負契約書の項目＞
- 目的…契約の目的や内容
- 有効期限…契約の満了日
- 定義…契約書内で使用する言葉の定義の明確化
- 仕様…プロダクトの具体的な内容
- 実施場所…プロジェクトがおこなわれる場所
- 納期…プロダクトの提出日
- 報酬…プロダクトに対して支払われる金額、支払い方法
- 不具合対応…不備が発見された場合の対応方法・補償内容
- 権利…プロダクトの所有者
仕様・要件に変更が生じた場合、どのように対応するのかも決めておくことが大切です。
変更が生じる可能性が高いなら、柔軟な対応が可能なラボ型開発の準委任契約も検討するとよいでしょう。
著作権・知的財産権に関する条項を契約書に明記する
オフショア開発に限らず、システム開発を発注する際は著作権や知的財産権の所属を契約書に明記することが重要です。
著作権や知的財産権は原則として開発会社（受注側）に帰属します。契約書に明記がなければ発注側はプロダクトの再販ができなくなります。
報酬を支払ったからといって、著作権は発注側に移転しないため、契約前に必ず取り決めておきましょう。
請負開発を依頼して開発の効率化を目指そう
発注側が定めた仕様・要件に従って開発がおこなわれる請負開発は、品質を担保しやすいのが特徴です。開発プロセスを受注側に任せられるため、管理業務の手間が軽減するメリットもあります。
オフショア開発には、請負開発とあわせてラボ型開発の特徴やメリット・デメリットをしっかり比較して選ぶことが大切です。
「Solashi Co., Ltd」は、お客様のご要望にあわせて請負開発とラボ型開発のどちらにも柔軟に対応しています。
ベトナムのハノイ工科大学、ベトナム国家大学、貿易大学等のトップ校出身のエンジニアを中心に採用しており、ブロックチェーンやNFTなどを利用したアプリの開発にも携わっています。
事業立ち上げやスタートアップ経験のある日本人PMが複数在籍しているため、コミュニケーションの齟齬が生まれにくく、安心して開発を進めていただけます。また伴走型支援や、IT導入コンサルティングサービスも提供しており、ノウハウを自社に蓄積しやすい点も特徴です。
「請負開発またはラボ型開発のどちらがいいか迷っている」「オフショア開発のチーム体制が知りたい」などのご相談にも丁寧に対応しますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
島添 彰
合同会社Solashi Japan代表。1989年4月生まれ、福岡県出身。大阪府立大学大学院情報数理科学専攻修了。2014年サントリーホールディングスのIT機能をもつ「サントリーシステムテクノロジー株式会社」に入社。自動販売機の配送管理や効率化、販売管理システムの開発から運用、導入まで広く担当する。2017年にYper株式会社を創業、同社のCTO・CPOに就任。アプリ連動型の置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」の立ち上げ・プロダクトのグロースに携わる。東洋経済社の名物企画「すごいベンチャー100」、Forbes誌による「Forbes 30 Under 30 Asia 2019」に選出される。
