システム開発の費用はシステムの規模や内容、難易度などによって変動します。場合によっては、数百万以上かかるケースも珍しくないでしょう。
そこで費用の負担を軽減する目的で利用されているのが、国や自治体の補助金です。日本国内で申請できる補助金の種類は非常に多いため、どの補助金を申請するべきか迷う方も多いのではないでしょうか。
この記事ではシステム開発で利用できる補助金を4つ厳選してご紹介します。
補助金を利用する際の注意点や、採択率アップのポイントもまとめました。補助金の利用を検討している方は参考にしてください。
島添 彰
合同会社Solashi Japan 代表取締役。サントリーにて社内向けシステムの開発・運用に携わる。Yper株式会社を創業し、CTO・CPOとしてプロダクトの立ち上げ・グロースに従事。
システム開発で利用できる補助金一覧
システム開発で利用できる主な補助金は、下記の4つです。
| 名称 | ものづくり補助金 | IT導入補助金 | 小規模事業者持続化補助金 | 事業再構築補助金 |
| 対象事業者 | 中小企業や小規模事業者など | 中小企業や小規模事業者、スタートアップ、ベンチャー企業など | 条件を満たす法人や個人事業主、特定非営利活動法人など | 事業再構築に取り組む中小企業や中堅企業 |
| 特徴 | 革新的なサービス開発が対象 | ITツールの導入をサポートする | 事業発展を目的とした給付 | 事業の拡大・再構築をサポートする |
それぞれの補助金の内容を詳しく解説します。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と呼びます。
革新的なサービスや試作品を開発したり、生産プロセスを改善したりするときに必要な設備投資をサポートするための補助金です。
ものづくり補助金の申請では、3年～5年の事業計画を作成・提出する必要があり、交付が決定した後は事業計画に沿って事業を進めなければなりません。
補助対象となる経費
ものづくり補助金で補助対象となる主な経費は、機械装置・システム構築費や技術導入費、クラウドサービス利用費、原材料費などです。
対象経費は、交付決定を受けた日付以降に発注をおこない、事業の実施期間内に支払いを完了したものに限られています。
| 補助対象となる主な経費 | 詳細 |
| 機械装置・システム構築費 | 補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具の購入や製作、借用に要する経費 |
| 技術導入費 | 本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に要する経費 |
| クラウドサービス利用費 | クラウドサービスの利用に関する経費 |
| 原材料費 | 試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費 |
| 専門家経費 | 本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費 |
参考：「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（18次締切分）省力化（オーダーメイド）枠 1.2版│ものづくり補助事業公式ホームページ」
補助上限額・補助率
ものづくり補助金では、省力化（オーダーメイド）枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠などが設定されています。枠ごとの補助金額や補助率は下記の通りです。
| 枠 | 補助上限額 | 補助率 |
| 省力化（オーダーメイド）枠 | 750万～8,000万円 | ・中小企業：1/2・小規模・再生：2/3 |
| 製品・サービス高付加価値化枠（通常類型） | 750万～1,250万円 | ・中小企業：1/2・小規模・再生：2/3 |
| 製品・サービス高付加価値化枠（成長分野進出類型） | 1,000万～2,500万円 | 2/3 |
| グローバル枠 | 3,000万円 | ・中小企業：1/2・小規模・再生2/3 |
参考：「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 1 8 次公募要領 概要版│ものづくり補助事業公式ホームページ 」
申請のやり方やポイントを詳しく知りたい方は、「【2024年最新】ものづくり補助金とは？条件や申請手順を徹底解説」をご覧ください。
「Solashi Co., Ltd」では、補助金申請のご相談を多数受け付けております。申請のサポートから開発まで幅広く対応可能です。
はじめてのシステム開発の補助金申請でお困りの方は、ぜひ弊社までお問い合わせください。
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、業態や事業転換、事業再編を目指す会社を支援する補助金のことです。
主に中小規模や中堅クラスの会社、個人事業主、企業組合などを対象としており、以下の2つが必要要件です。
- 事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること
- 営業利益と人件費、減価償却費を足した「付加価値額」を向上させること
参考：事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）│経済産業省
補助対象となる経費
事業再構築補助金では、建物費や機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費などが補助対象です。
| 補助対象となる主な経費 | 詳細 |
| 建物費 | 建物の建築・改修や建物の撤去、賃貸物件等の原状回復など |
| 機械装置・システム構築費、クラウドサービス利用費、運搬費 | 専用ソフトの購入やリースなど |
| 技術導入費、知的財産権等関連経費 | 知的財産権導入に要する経費 |
| 外注費、専門家経費 | 製品開発に要する加工、設計 ※事業計画の作成に要する外注費や専門家経費は対象外 |
| 広告宣伝費・販売促進費 | 広告作成や媒体掲載、展示会出展など |
| 研修費 | 教育訓練費や講座受講など |
参考：事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）│経済産業省
補助金額・補助率
事業再構築補助金では、最低賃金枠や成長枠、グリーン成長枠などが設定されています。枠ごとの補助金額や補助率は下記の通りです。
| 枠 | 補助上限額 | 補助率 |
| 最低賃金枠 | 最大1,500万円 | 3/4 |
| 物価高騰対策・回復再生応援枠 | 最大3,000万円 | 2/3 (一部3/4) |
| 産業構造転換枠 | 最大7,000万円 | 2/3 |
| 成長枠 | 最大7,000万円 | 1/2（大規模な賃上げ達成で2/3） |
| グリーン成長枠（エントリー） | 最大8,000万円（中堅1億円） | 1/2（大規模な賃上げ達成で2/3） |
| グリーン成長枠（スタンダード） | 1億円（中堅1.5億円） | 1/2（大規模な賃上げ達成で2/3） |
| サプライチェーン強靱化枠 | 最大5億円 | 1/2 |
参考：事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）│経済産業省
IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等の労働生産性の向上を目的とした、ITツールの導入を支援する補助金のことです。
IT導入補助金で対象となるソフトウェアやサービスは、事前に事務局の審査を受けたものとされています。
補助対象となる経費
IT導入補助金では、事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステム、インボイス制度に対応した会計ソフトなどが補助対象です。
IT導入補助金の補助対象は幅広く、目的に応じた5つの類型から補助金を申請します。下記の表に枠ごとの補助対象をまとめましたのでご覧ください。
| 枠 | 補助対象 |
| 通常枠 | 事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステム |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | インボイス制度に対応した会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェアなど |
| インボイス枠（電子取引類型） | インボイス制度に対応した受発注システム |
| セキュリティ対策推進枠 | サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策 |
| 複数社連携IT導入枠 | 複数社へのITツールの導入 |
参考：IT導入補助金2024
補助金額・補助率
IT導入補助金では、枠ごとに補助金額や補助率が設定されています。枠ごとの補助金額・補助率は以下の通りです。
| 枠 | 補助額 | 補助率 |
| 通常枠 | ・1プロセス以上：5万円以上150万円未満 ・4プロセス以上：150万円以上450万円以下 | 1/2以内 |
| インボイス枠（インボイス対応類型） ※インボイス対応の会計・受発注・決済ソフト | 50万円以下 | 3/4以内、4/5以内 |
| 50万円超〜350万円以下 | 2/3以内 | |
| インボイス枠（電子取引類型） | (下限なし)～350万円以下 | ・中小企業小規模事業者等：2/3以内 ・その他事業者：1/2以内 |
| セキュリティ対策推進枠 | 5万円以上100万円以下 | 1/2以内 |
| 複数社連携IT導入枠 ※PC・タブレット | 10万円×グループ構成員数 | 1/2以内 |
参考：IT導入補助金2024
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自社の経営を見直し、販路開拓や生産性向上の取り組みをサポートする補助金のことです。
持続的な経営に向けた経営計画を作成し、申請します。小規模事業者持続化補助金では、以下の枠が設定されています。
- 通常枠
- 賃金引上げ枠
- 卒業枠
- 後継者支援枠
- 創業枠
参考：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック支援内容や申請手順等を紹介│商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金
補助対象となる経費
小規模事業者持続化補助金では、以下の費用が補助対象です。
| 補助対象となる主な経費 | 詳細 |
| 機械装置等費 | 補助事業で必要な機械装置等の購入にかかる経費 |
| 広報費 | パンフレットやポスター、チラシなどを作成するために支払われる経費 |
| ウェブサイト関連費 | 販路を開拓するためのウェブサイトやECサイト等の開発や構築でかかる経費 |
| 旅費 | 事業計画に基づく販路開拓をおこなうための旅費 |
| 開発費 | 新商品の開発にともなう原材料や設計、デザインなどに支払われる経費 |
| 委託・外注費 | 補助事業遂行に必要な業務を第三者に委託する際に支払われる経費 |
参考：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第 13 回公募 公募要項│全国商工会連合会
補助金額・補助率
小規模事業者持続化補助金で設定されている補助金額・補助率は以下の通りです。
| 枠 | 補助上限額 | 補助率 |
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | 2/3(赤字事業者は3/4) |
| 卒業枠 | 200万円 | 2/3 |
| 後継者支援枠 | 200万円 | 2/3 |
| 創業枠 | 200万円 | 2/3 |
賃金引上げ枠では赤字事業者に対し、補助率を3/4に引き上げています。赤字事業者とは、直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者のことです。
法人の場合、課税所得金額は法人税申告書の「所得金額又は欠損金額」欄に記載されています。
参考：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック支援内容や申請手順等を紹介│商工会議所地区小規模事業者持続化補助金事務局
補助金を利用する際の注意点
補助金は申請したからといってすぐに受給できるわけではありません。補助金の申請から採択、受給開始までの期間で様々な確認が必要です。
スムーズに受給するためには、事前に注意するべきポイントがいくつかあります。
ここでは、補助金を利用する際に押さえておきたい注意点を詳しく解説します。
補助金は後払いのため必要な予算を確保する
補助金は、基本的に先払いではなく後払いであることを認識しておきましょう。
たとえば、補助率が2分の1に設定されている補助金を利用する場合、はじめに給付額の2倍の額を事前に用意する必要があります。
予算に余裕がない場合、補助金が交付されるまでの資金繰りが苦しくなることにつながるため注意が必要です。
補助金の利用を検討する際には、まずはシステム開発でかかる予算を明確にし、必要な予算を準備することから始めていきましょう。
期間外の費用は経費対象外になる
期間外の費用は経費対象外になる点も事前に認識しておきましょう。補助金は利用期間が定められており、期間外に発生した費用は経費として認められません。
たとえば、システム開発の期間が4月1日〜8月31日である場合、4月以前の支出は経費として認められないルールです。事前にシステム開発の期間を念入りにチェックしておきましょう。
またシステム開発が予定通りに進まなかったことで、補助対象期間を過ぎてしまう可能性もあります。そのためシステム開発をスタートした後もスケジュール管理をきちんとおこないましょう。
1つのシステム開発事業につき1種類のみ利用できる
基本的にシステム開発で利用できる補助金は、1つのシステム開発につき1種類のみです。1つのシステム開発プロジェクトに対し、複数の補助金を併用できないので注意しましょう。
自社に適した補助金を選ぶためには、補助金ごとに公募要領を読み込む作業が欠かせません。
補助金の公募要領は非常にボリュームがあり、読み込みに手間・時間がかかります。複数人で協力し合い、公募要領のポイントを確認・整理するのがおすすめです。
不採択になる可能性もある
補助金は労力・時間をかけて申請しても、必ずしも採択されるわけではありません。
たとえば、ものづくり補助金の16次締切における申請者数・採択者数は、申請者5,608人に対して、採択者数が2,738人です。
参考：１６次締切における申請者数、採択者数│ものづくり補助事業公式ホームページ
また補助金を申請する際に提出書類に不備があると、採択されず審査に進めないケースもあります。
特に初めて申請するときは準備に時間がかかる可能性があるでしょう。提出書類をダブルチェックをすれば、記入ミスや記入漏れなどのミスを防げます。
システム開発で利用できる補助金を申請する流れ
続いて、システム開発で補助金を申請する際の流れを紹介します。一般的な流れを3つのステップにまとめました。
システム開発の見積もりを依頼する
まずは、システムを開発する業者に見積もりを依頼します。
そして開発スケジュールや補助金申請に必要な費用を整理しましょう。特に開発費用の内訳や支払いタイミング、補助対象の経費などを適切に把握することがポイントです。
また、システム開発の見積もりの中で補助対象ではない経費が含まれている可能性も十分に考えられます。
補助金によって補助対象の経費は異なるため、事前にシステム開発費用の内訳もきちんとチェックしておきましょう。
関連記事：システム開発費用の相場は？見積もり方法、コスト削減方法を解説
見積もりだけでなく、補助事業のテーマ選びも重要です。申請する補助金の主旨に合っているかの見極めが欠かせません。
どういったテーマが適切かわからない場合は、申請業務のプロにご相談するか、弊社「Solashi Co., Ltd」にご相談いただくことも可能です。補助金の採択実績をもとに、お客さまに最適なテーマをご提案します。
申請する補助金を決める
見積もりを取得したら、申請する補助金を決めましょう。システム開発費用の内訳やスケジュールを考慮したうえで自社に適した補助金を選択します。
補助金を申請できる期間は事前に決まっています。システム開発のスケジュールと提出書類の準備期間などを考慮し、どの期間に申請するのかも併せて決めておきましょう。
なお、通常業務がある中で書類を準備する必要があるため、非常に手間がかかります。余裕をもったスケジュールで準備することが大切です。
書類を準備する
申請する補助金と申請する期間を決めたら、必要な書類を準備します。書類に記載する内容は補助金によってまちまちです。
しかし、システム開発の場合は、構築するシステムの主要機能や活用方法、業務改善の見込みなど、詳細な説明が必要になるケースがほとんどです。
抜け漏れがない書類を作成するために、1回で書類を完成させるのではなく、複数人で確認しながら丁寧に書類作成を進めましょう。
事前に誰がどの書類を作成するのか役割を分担しておくのも1つの手です。
補助金の採択率をアップさせる4つのポイント
補助金の採択率をアップさせるには、以下のポイントを押さえる必要があります。
- システム開発の目的を明確にする
- 会社の経営計画や財務管理を見直す
- 補助金とシステム開発のスケジュール管理をおこなう
- 補助金に詳しい専門家のサポートを利用する
それぞれのポイントを詳しく解説します。
システム開発の目的を明確にする
補助金の採択率をアップさせるには、業務上の目的や課題を整理し、その目的に沿ったシステム開発の計画を立てることが重要です。補助金申請が目的にならないように注意しましょう。
また補助金の審査では、事業の社会的意義と事業性が高く評価される傾向があります。システム開発の社会的意義と事業性を明確にしてアピールすることで、高い評価を得やすくなるでしょう。
審査の際には、具体的かつ実現できる可能性が高いものであるか、目的が明確であるかもチェックされます。
審査を担当する人がシステム開発の内容に詳しくないことを想定し、誰から見ても理解しやすく、現実性がある内容にすることがポイントです。
会社の経営計画や財務管理を見直す
補助金の審査では、事業者の経営能力や財務状況なども評価対象です。これまでの実績や業績とかけ離れた計画である場合、採択した後に実現できるか疑問視されるでしょう。
事業者の経営能力をアピールするには、申請した事業に関する実績をアピールしたり、外部協力者との事業運営の戦略を説明したりするのが大切です。
また、財務状況も審査ポイントの1つです。採択後の資金の流れや、どのようにして収益につなげるのかを具体的に説明できるように準備するとよいでしょう。
このように会社の経営計画や財務状況を見直して改善することで、高い評価を得やすくなります。
公募要領の内容を念入りに確認する
公募要領の内容をしっかり確認することも大切です。
補助金の公募要領には申請スケジュールだけではなく、補助金の目的や審査基準、必要書類など、採択率アップにつながる重要な情報が詳細に記載されています。
公募要領を念入りに確認することで採択率アップのヒントを得られるでしょう。
なお補助金ごとに加点項目や重視している点は異なります。例として挙げられるのが、環境対策への取り組みや地域貢献活動が、加点項目として設定されているケースです。
これらの情報を収集し加点項目を満たすことで、高い評価を得やすくなるでしょう。
補助金に詳しい専門家のサポートを利用する
ものづくり補助金や事業再構築補助金などの補助金は、自社のみで申請して採択を勝ち取ることは困難です。
専門家に相談すれば提出書類の質を高められ、採択率アップにつながるでしょう。
補助金申請で必要な書類の作成をサポートしている会社であれば、補助金の目的や審査項目を熟知しているため、高い評価を得やすい書類を効率的に作成できます。
採択を勝ち取るには、専門家の力を借りるのが効果的です。
弊社「Solashi Co., Ltd」でも、専門家による申請代行をおこなえるよう、さまざまな会社をご紹介しております。サポートを受けたい方は、是非お問い合わせください。
システム開発の補助金に関する相談はSolashiにおまかせ
システム開発で利用できる、代表的な4つの補助金を紹介しました。注意点や採択率をアップさせるポイントを押さえて、申請を進めましょう。
システム開発ではじめて補助金を申請する場合、何からはじめればよいのかわからない方も少なくありません。
システム開発の補助金に関するご相談は、弊社「Solashi Co., Ltd」におまかせください。
弊社は、ベトナムに拠点を置くシステム開発会社です。伴走型支援やIT導入コンサルティングサービス、システム開発など幅広い事業を展開しています。
ものづくり補助金の採用実績もあり、具体的なアドバイスやご提案もできます。なお、補助金の申請は、請負契約（請負開発）に限られる旨を事前にご了承ください。ラボ型契約やSES契約は受け付けておりません。
また、事業立ち上げやスタートアップ経験のある日本人PMが複数在籍しているため、新しいサービスの開発のサポートも可能です。ご興味がございましたら、ぜひ「Solashi Co., Ltd」までお気軽にお問い合わせください。
島添 彰
合同会社Solashi Japan代表。1989年4月生まれ、福岡県出身。大阪府立大学大学院情報数理科学専攻修了。2014年サントリーホールディングスのIT機能をもつ「サントリーシステムテクノロジー株式会社」に入社。自動販売機の配送管理や効率化、販売管理システムの開発から運用、導入まで広く担当する。2017年にYper株式会社を創業、同社のCTO・CPOに就任。アプリ連動型の置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」の立ち上げ・プロダクトのグロースに携わる。東洋経済社の名物企画「すごいベンチャー100」、Forbes誌による「Forbes 30 Under 30 Asia 2019」に選出される。
