「システム開発を外部に依存している体制をなんとかしたい」
「システム開発を内製化したいが、なかなかうまくいかない」
このような悩みを抱えている企業は多いのではないでしょうか？内製化には、自社のビジネスに精通した人材が開発を主導できる、スピーディーな開発が可能になるなど、多くのメリットがあります。
一方で、専門人材の確保や体制の構築など、クリアすべき課題も少なくありません。内製化を成功させるには、自社のリソースや体制を踏まえ、戦略的なアプローチが必要となります。
この記事では、システム開発の内製化について、メリットや手順を詳しく解説します。また、リソースの関係ですぐに内製化が難しい企業におすすめの、ラボ型開発についても解説しています。
システム開発の内製化を検討している方はぜひ参考にしてください。
島添 彰
合同会社Solashi Japan 代表取締役。サントリーにて社内向けシステムの開発・運用に携わる。Yper株式会社を創業し、CTO・CPOとしてプロダクトの立ち上げ・グロースに従事。
システム開発の内製化とは
システム開発の内製化とは、社内システムの開発・運用を外注せずに、自社内で実施できるようにする取り組みのことです。
内製化の範囲は、システムの設計や開発だけでなく、運用、保守、改善など、システムのライフサイクル全体に及びます。
これまでは社内システムの構築は外部のITベンダーに外注するのが一般的でした。しかし、自社のビジネスに最適化されたシステムを迅速に開発・改善し、機動的なDXを推進するためには、内製化が不可欠だと考える企業が増えています。
ただし、内製化を成功させるには多くの課題があります。実際、内製化がうまくいっていない企業も少なくありません。人材確保や体制整備など、克服すべき障壁は多岐にわたります。そのため、自社の状況を踏まえ、内製化の範囲や方法を戦略的に設計することが大切です。
システム開発の内製化が求められている背景
以下の2つの背景から、システム開発の内製化が求められるようになっています。
- ITベンダー依存からの脱却
- IT人材不足の解消
それぞれの内容を詳しく説明します。
1.ITベンダー依存からの脱却
システム開発を内製化する大きな目的の一つが、ITベンダー依存からの脱却です。日本企業の多くは、システム開発をITベンダーに丸投げする状態が続いてきました。その結果、以下のような問題が発生しています。
- システムの内部構造や仕様が不明瞭になり、自社での改修や刷新が難しい
- ITベンダーの対応力に左右され、スピーディーなシステム開発ができない
このような状態では、自社のニーズに合ったシステム開発は容易ではありません。
また、ITベンダー依存はDXの実現を阻害してしまいます。DXを推進するには、自社データの有効活用や、新しい技術の採用、システムの刷新・改修が欠かせません。しかし、ITベンダー依存の状態では、これらを自社の主導で進めることが困難なのです。
内製化を進めることで、自社のビジネスを理解した人材がシステム開発を主導し、スピーディーかつ柔軟なシステム開発が可能になります。
h3.2. IT人材不足の解消
システム開発の内製化は IT人材不足の解消にもつながります。
経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によると、IT需要は今後も伸び続け、2030年には少なくとも16.4万人、最大で78.7万人ものエンジニアが不足すると予測されています。
（参照：－ IT 人材需給に関する調査 －調査報告書 P17 │経済産業省）
IT人材不足が深刻化する中、各企業はIT人材の確保に努めていますが、即戦力となるIT人材を外部から採用することは容易ではありません。システム開発の内製化は、この課題を解決する有効な手段です。内製化により、以下のようなメリットが得られます。
- 自社のビジネスに精通したIT人材を内部で育成できる
- 外部に依存せず、自社のペースでIT人材を増強できる
内製化を通じて自社のIT人材を計画的に育成・確保することで、深刻化するIT人材不足に対応できるのです。IT人材の自社育成は時間がかかりますが、外部人材に頼らない人材確保の方法として、内製化は非常に有効な選択肢といえるでしょう。
システム開発の内製化がなかなかうまくいかない理由
多くの企業がシステム開発の内製化を目指していますが、思うような成果を上げられていないのが実情です。主な理由として、以下の3つが考えられます。
- 人材不足 内製化に必要な人材が不足している
- 体制の未構築 内製化を推進するための体制構築ができていない
- ノウハウ不足 システム開発のノウハウや知見が社内に蓄積されていない
これらの課題を短期間で解決することは困難です。そこで、以下の2つのアプローチをおすすめします。
1つ目が部分的な内製化です。簡単な業務から少しずつ内製化することで、難易度や必要な労力を抑えることができます。加えて、内製化のノウハウを蓄積できます。
2つ目が外部リソースの活用です。アウトソーシングやコンサルティングを活用することで、自社で不足している人材とノウハウを補完できます。
これらのアプローチを組み合わせながら、着実に内製化を進めていくことが重要です。
システム開発の内製化を進めるメリット
システム開発の内製化を進めることで、以下の4つのメリットが得られます。
- 社内にナレッジやノウハウを蓄積できる
- システム開発のスピード向上
- 外注コストを削減できる
- セキュリティ強化につながる
一度にすべてを内製化するのは難しいですが、部分的な内製化でもこれらのメリットを得ることができます。自社の状況に合わせて、できるところから少しずつ内製化に取り組むことが重要です。
それぞれのメリットを詳しく説明します。
1.社内にナレッジやノウハウを蓄積できる
自社でシステム開発することで、社内にナレッジ、ノウハウを蓄積できます。
システム開発を外注すると、開発の課題解決は委託先企業が主導するため、社内にノウハウが残りません。
一方、内製化によって自社の開発チームがシステムの設計や開発を直接担当することで、システム開発に関する深い理解と知見が社内に蓄積されます。この蓄積された知見は、将来的な人材育成にも活かせます。
内製化は自社のシステム開発力を向上させ、ビジネスの変化に柔軟に対応できる基盤を築くことにつながるでしょう。
2.システム開発のスピード向上
システム開発を内製化することで、システム開発の対応スピードが向上します。なぜなら、社内システムを深く理解したチームメンバーが開発にあたるため、設計・開発を素早く実施できるからです。
また、関連部署とも密接に連携できる点もメリットです。システムの利用者である現場の声を直接聞くことができるため、ニーズを的確に把握し、迅速にシステムに反映可能です。これにより、開発の手戻りを減らし、開発スピードを向上させられるでしょう。
これらの理由から、内製化はシステム開発のスピードアップに寄与します。開発期間の短縮は、ビジネスの変化への迅速な対応を可能にするだけでなく、開発に必要な人的リソースの最適化にもつながるでしょう。
3.外注コストを削減できる
外注コストを削減できる点も、内製化のメリットです。
外部委託では、委託先の技術力やノウハウに対する対価が発生するため、特に専門性の高い開発作業で高額になりがちです。
内製化を進めることで、これらの外注費用を削減できます。初期投資は必要ですが、中長期的に見れば、外注費用の削減効果は大きく、一時的な投資を上回る継続的なコスト削減が期待できるでしょう。
さらに、内製化後は自社内での開発となるため、作業の効率化・改善がやりやすくなります。定期的にシステム開発体制を見直すことで、さらなるコスト削減が期待できるのです。
4.セキュリティ向上につながる
システム開発の内製化は、セキュリティ向上にもつながります。
なぜなら、内製化により、機密情報の社外提供が不要になり、情報漏洩リスクを低減できるからです。また、自社のセキュリティポリシーに沿った開発が可能となり、運用に適したきめ細やかなセキュリティ対策を講じられます。
加えて、システムの知見が社内に蓄積されるため、脆弱性の発見と対策がスムーズになり、セキュリティ強化につながります。
このように、内製化はセキュリティ面でも大きな効果が期待できるのです。
システム開発の内製化を進める方法
システム開発の内製化を進める手順を5つのステップに分けて解説します。
- 内製化の目的と目標を明確にする
- 社内システムを整理する
- 内製化する範囲を検討する
- リソースを確保する
- 内製化の実行とマネジメント
これらのステップをすべて自社だけで行う必要はありません。自社のリソースや知見に不足がある部分は、アウトソーシングやコンサルティングを活用することで、スムーズに進めることができます。
特に、内製化の範囲の検討やリソースの確保、実行とマネジメントの部分では、経験豊富な外部パートナーの支援が大変役立ちます。弊社「Solashi Co., Ltd」は事業計画から逆算して適したプロジェクトサイズを提案し、フレキシブルな開発体制とスケジュールで内製化を支援しています。内製化を検討中の方は、ぜひSolashiにご相談ください。
1.内製化の目的と目標を明確にする
システム開発の内製化を進めるには、明確な目的と目標設定が不可欠です。目的を明確にすることで、より効果の高い施策を選択しやすくなります。
システム開発のコスト削減、品質向上、競争優位性の確保など、具体的な目的を設定しましょう。
目的が明確になったら、その目的を達成するための具体的な目標を設定します。目標は、可能な限り数値化し、達成期限を明示することが大切です。例えば、「1年以内に開発コストを30％削減する」といったものです。
明確な数値目標を設定することで、プロジェクトの進捗を評価しやすくなり、目的達成に向けた取り組みがより具体的になります。
最後に、設定した目的と目標を社内に周知し、関係者の理解と協力を得ることが重要です。目的と目標を共有し、内製化の意義や期待される効果を丁寧に説明することで、社内の理解と協力を得やすくなるでしょう。
2.社内システムを整理する
社内システムの棚卸しをおこない、システム間の依存関係や業務との関連性を整理しましょう。社内システムを正確に把握することで、プロジェクトの作業量を予想しやすくなるだけでなく、重要なシステムの見落としを防げます。
さらに、社内システムを整理することで、内製化するシステムを選定できるようになります。自社の競争力強化や業務効率化に直結するシステムから優先的に内製化を進めることで、内製化の効果を最大化できるでしょう。
3.内製化する範囲を検討する
社内システムの整理が終わったら、内製化する範囲を決めましょう。
内製化する範囲を決定する際は、システム開発のライフサイクル全体を考慮することが重要です。要件定義、設計、実装、テスト、デプロイ、保守といった一連のプロセスの中で、どの部分を内製化の対象とするかを見極める必要があります。
特に、要件定義や設計といった上流工程の内製化は、ビジネス要件とシステムの整合性を確保する上で非常に効果的です。上流工程を内製化することで、プロジェクトを主導できる点もメリットといえます。
全ての工程を内製化したい場合は、一度にまとめてやらず、段階的に内製化の範囲を拡大していきましょう。
まずは、自社の競争力強化に直結する領域や、ノウハウの蓄積が特に重要な領域から内製化に着手するのが良いでしょう。
4.リソースを確保する
内製化する範囲を決定したら、設備投資や人員などのリソースを確保します。
開発に必要なPC、サーバー、ネットワーク環境などのインフラを準備し、開発ツールやソフトウェアを揃えます。また、システム開発の知識と経験を持つエンジニアやプロジェクトマネージャーの確保も重要です。
どうしても人材確保が厳しい場合は、部分的に外部リソースの活用も検討すべきでしょう。
5.内製化の実行とマネジメント
リソースを確保し、開発プロセスを設計したら、パイロットプロジェクト（試験的に先行しておこなうプロジェクト）を実施します。
内製化の進捗を管理し、定期的にモニタリングしながら、課題や問題点に対して適切な改善策を講じることがポイントです。
進捗や課題を可視化し、関係者間で共有する体制を整えましょう。定期的な進捗報告会や課題の共有会議を開催し、プロジェクトの状況を関係者全員で把握することが重要です。
これにより、問題の早期発見と解決が可能となり、内製化をスムーズに進められます。また、進捗管理を通じて得られた知見は、後続のプロジェクトにも活かすことができるでしょう。
システム開発の内製化でよく見られる課題
システム開発の内製化にはさまざまなメリットがありますが、内製化によって新たな課題も発生します。
- 品質が不安定になりやすい
- IT人材の確保が難しい
- 開発コストの意識が低下しやすい
内製化に際しては、これらの課題にどう対処するかを考え、適切に対処しなければなりません。具体的に解説します。
1.品質が不安定になりやすい
システム開発の内製化では、品質が不安定になりやすいという課題があります。
外部のSIerに依頼した場合、システム開発に精通した人材が開発作業を担当し、各社で定められた品質基準をクリアした成果物が納品されます。そのため、一定の品質が担保されています。
一方、システム開発を内製化すると、担当者の技術力不足や開発体制の未整備により、システムの品質が低下するリスクがあります。
これを防ぐには、明確な品質基準の設定と、社内の人材育成体制の整備が不可欠です。
2. IT人材の確保が難しい
システム開発の内製化を進めるには、高度なスキルを持つIT人材が必要不可欠ですが、その確保は非常に難しいのが現状です。社内で人材を育成する選択肢もありますが、教育コストと、時間がかかる点が問題です。
IT人材が不足している企業では、内製化の実現に長い時間を要することを認識しておきましょう。内製化を検討する際は、現在のIT人材市場の状況を正確に把握し、必要に応じて人材確保と育成に十分な時間を割くことが重要です。
3.開発コストの意識が低下しやすい
外部委託から内製化に切り替えると、開発コストの意識が低下しやすくなります。
外部委託の場合、外注費用が明確に計上されるため、コストの把握が容易です。しかし、内製化ではコストが見えにくくなります。内製化に伴い、人件費や設備費、研修・教育費用、ツールのライセンス料など、開発に関連する様々なコストが新たに発生するからです。
これらのコストは、外部委託費用のように一目瞭然ではないため、コスト意識が薄れがちです。その結果、予想以上の開発費増大につながるリスクがあります。内製化を進める際は、開発コストを適切に把握・管理する仕組みの導入が不可欠です。
システム開発内製化の選択肢となる「ラボ型開発」
内製化にはIT人材の確保が不可欠ですが、人材確保が難しい中、それは容易ではありません。そこで、内製化を進める上で有力な選択肢の一つとしておすすめなのが「ラボ型開発」です。
ラボ型開発を活用することで、優秀な人材を確保できます。外部の専門性の高いエンジニアを専属で抱え込めるため、内製化に近い形でシステム開発を進められます。
加えて、外部の優秀なエンジニアから技術的知見を学ぶことで、自社の人材育成につなげられる点もメリットです。ラボ型開発は、内製化への移行期間の課題を解決する有効なアプローチといえるでしょう。
ラボ型開発とは
ラボ型開発とは、オフショア開発（海外の開発企業にシステム開発やシステムの運用・保守業務などを委託する開発手法）における開発形態の一つです。ラボ契約やODC（オフショア開発センター）とも呼ぶこともあります。
ラボ型開発の特徴は、案件単位ではなく、月単位や年単位で専属チームを確保する点にあります。これにより、自社の開発チームと同様に、緊密なコミュニケーションを取りながら開発を進められます。ラボ型開発では、フレキシブルな開発体制の構築が可能で、状況に応じた柔軟な対応が期待できます。
Solashiは、豊富なラボ型開発の経験を持つ会社として、お客様の開発ニーズに合わせた最適な開発体制をご提案します。Solashiのラボ型開発サービスを活用することで、お客様は自社の開発チームと密に連携しながら、スピーディかつ柔軟なシステム開発を実現できます。
ご興味のある方は、Solashiのサービスをご覧ください。
ラボ型開発のメリット
ラボ型開発の主なメリットは、以下の3つです。
- 優秀な人材を確保できる
- 柔軟に対応してもらえる
- システム開発に関するノウハウを蓄積できる
それぞれのメリットを詳しく説明します。
1.優秀な人材を確保できる
ラボ型開発の大きなメリットは、優秀な人材を確保できる点です。自社専属のチームを組成できるため、高度なスキルを持つエンジニアが参画し、品質の高い開発が期待できます。
これらのエンジニアは最新の技術動向に精通しているため、新しい技術やトレンドを積極的に取り入れながら開発を進められます。また、経験豊富なエンジニアは優れた問題解決能力と判断力を持っているため、開発における課題や障害にスムーズに対処でき、開発スピードの向上にもつながります。
2.柔軟に対応してもらえる
ラボ型開発は、期間単位の契約となるため、開発期間中の仕様変更や修正に対して柔軟に対応できるというメリットがあります。追加費用の発生を抑えつつ、プロジェクトの状況に応じた臨機応変な開発が可能となるのです。
ビジネス環境の変化が速い現代では、柔軟な開発体制は非常に重要です。ラボ型開発は、この柔軟性を確保し、ビジネスの変化に素早く適応するシステム開発を可能にする、魅力的な選択肢の一つといえるでしょう。
3.システム開発に関するノウハウを蓄積できる
ラボ型開発では、専属のメンバーが一定期間一緒に開発を進めるため、プロジェクトを通じて得られた知見やノウハウを着実に蓄積できます。この蓄積されたナレッジは、先端技術を取り入れた取り組みをスピード感を持って実施することを可能にします。
専属チームが最新トレンドを踏まえた提案を行うことで、企画から開発、効果検証までのサイクルを大幅に短縮でき、開発スピードと品質の向上、およびコスト削減に寄与します。さらに、ラボ型開発で得られたノウハウは、内製化を進める上での貴重な財産となります。自社の開発チームがこのノウハウを活かすことで、内製化後の開発効率や品質の向上につながるでしょう。
システム開発の内製化を通じて、自社に最適な開発体制を構築しよう
システム開発の内製化は、自社のシステム開発力を向上させ、ビジネス環境の変化に柔軟に対応できる基盤を築く上で非常に重要です。内製化を進める過程で、自社のIT人材を育成し、ノウハウを蓄積することで、長期的な競争力の源泉となる開発体制を構築できるでしょう。
ただし、内製化には課題もあります。特に、人材の確保と育成、品質の担保、コスト管理などは、内製化を進める上で重要な課題となります。これらの課題を解決するためには、自社の状況を正しく把握し、適切な戦略を立てることが不可欠です。
リソースの関係で内製化が難しい場合は、まずはラボ型開発の利用がおすすめです。ラボ型開発は、優秀な人材の確保、柔軟な開発、ノウハウの蓄積といったメリットがあります。
「Solashi Co., Ltd」は豊富なラボ型開発の実績を持ち、お客様の事業計画から逆算して適したプロジェクトサイズをご提案します。事業の課題に合わせたフレキシブルな開発体制とスケジュールにより、お客様のIT投資の最適化を支援可能です。
内製化のご相談を受け付けていますので、気になる方は「Solashi Co., Ltd」までお問い合わせください。
島添 彰
合同会社Solashi Japan代表。1989年4月生まれ、福岡県出身。大阪府立大学大学院情報数理科学専攻修了。2014年サントリーホールディングスのIT機能をもつ「サントリーシステムテクノロジー株式会社」に入社。自動販売機の配送管理や効率化、販売管理システムの開発から運用、導入まで広く担当する。2017年にYper株式会社を創業、同社のCTO・CPOに就任。アプリ連動型の置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」の立ち上げ・プロダクトのグロースに携わる。東洋経済社の名物企画「すごいベンチャー100」、Forbes誌による「Forbes 30 Under 30 Asia 2019」に選出される。
