「システム導入の費用対効果を高めたい」
「システム導入の費用対効果を測る方法を知りたい」
企業の競争力強化において、効果的なシステム導入は重要な役割を果たします。その成功は投資効率の最大化にかかっています。適切な費用対効果分析とコスト管理が、システム導入の効果を最大限に高める鍵となるでしょう。
一方で、費用対効果が低いシステムを導入してしまうと、多大な時間と費用を投じたにもかかわらず、期待した効果が得られないリスクがあります。これは企業に大きな財務的負担をもたらす可能性があります。そのため、費用対効果を高める方法を理解し実践することが、システム導入の成功には不可欠です。
この記事では、システム導入の費用対効果を高める方法を詳しく解説します。費用対効果の算出方法も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
島添 彰
合同会社Solashi Japan 代表取締役。サントリーにて社内向けシステムの開発・運用に携わる。Yper株式会社を創業し、CTO・CPOとしてプロダクトの立ち上げ・グロースに従事。
システム導入における費用対効果とは
システム導入における費用対効果とは、システム導入・システム開発で得られた効果を金額ベースで換算し、発生したコストと比較したものです。例えば、100万円買い切りでシステムを導入し、その結果130万円相当の効果が得られれば、費用対効果は30万円のプラスとなります。
この分析には「費用」と「効果」の詳細な把握が必要です。そのため、労力と時間がかかりますが、企業は投資判断の適正化や業務プロセスの最適化といったメリットを得られます。その結果、限られた資源を最大限に活用し、競争力向上につなげられるのです。
システム導入の費用対効果を考えるメリット
システム導入の費用対効果を考えることで、企業が様々なメリットを享受できます。ここでは、メリットを3つに分けて、詳しく解説します。
システムの導入効果を把握できる
システム導入の費用対効果を算出すると、その効果を正確に把握できます。業務効率化や生産性向上などの成果を金額に換算し、導入・運用費用と比較することで、システム投資の価値を具体的に確認できるのです。
この分析は、システムの効果だけでなく業務の問題点も明らかにします。例えば、効果が費用を下回る場合、システムの選択や使い方の見直しが必要だとわかります。つまり、費用対効果の分析は適切なシステム選びと継続的な業務改善を支援する重要な手法といえます。
この分析結果を基に、投資の妥当性を評価したり、今後の改善策を検討したりすることも可能です。これにより、より戦略的なシステム投資の実現につながるでしょう。
数字に基づいた意思決定が可能になる
システム導入の費用対効果を分析すると、数字に基づいた意思決定が可能になります。算出された数値は、今後の施策を決める際の客観的な指針となります。例えば、システムの拡張や新規導入の是非、既存システムの改善点などを判断する際に活用できるでしょう。
この分析により、過剰投資や非効率な支出を防ぐことができます。費用対効果の考慮は、経営資源の最適配分と戦略的な投資判断を支援する重要な手法なのです。
ITリテラシーの向上につながる
システム導入の費用対効果を分析することは、従業員のITリテラシー向上の助けになります。具体的な数値で効果を示すことで、従業員はシステムの意義をより明確に把握できます。例えば、「新しい在庫管理システムにより、在庫回転率が20%向上した」という結果は、システムの重要性を実感させるでしょう。
この理解は、システムの機能や操作方法をより深く学ぶ動機となります。さらに、効果を数値で示すことで、従業員は自身の業務とITの関連性を意識するようになり、日常的なIT活用が促進されます。このプロセスを通じて、組織全体のITリテラシーが段階的に向上していくのです。
システム導入における費用の内訳
システム導入で発生する費用は、大きく「システム開発費・導入費」「ランニングコスト」の2つに分けられます。それぞれの内訳を紹介します。
システム開発費・導入費
システム開発費・導入費は、プロジェクトの根幹を成す重要な費用です。主な内訳は以下の通りです。
- システム開発費用
- 環境整備費用
- ハードウェア費用
- ソフトウェアライセンス費用
- 利用者への教育費用
これらの費用は、プロジェクトの規模や複雑さによって大きく変動します。大規模なシステム開発では数千万円レベルのコストがかかる場合もあるため、事前の綿密な計画と費用対効果の検討が不可欠です。
ランニングコスト
ランニングコストは、システム稼働後に継続的に発生する費用です。主な項目は以下の通りです。
- ハードウェア保守費用
- ソフトウェア保守費用
- システム改修費用
- セキュリティ対策費用
- サーバールーム利用コスト
- ネットワーク費用
これらの費用を正確に把握し、長期的な視点で管理することが、システムの持続可能性と費用対効果の最大化につながります。
システム導入による効果の種類
システム導入の効果は、具体的な数値で表せる「定量的効果」と、数値で表せない「定性的効果」の2つに分けられます。それぞれの内容を詳しく解説します。
定量的効果
定量的効果とは、システム導入による成果を具体的な数値で表せるものを指します。主な例として以下が挙げられます。
- 新規顧客獲得数の増加
- コストや作業時間の削減
- 不良率やクレーム件数の低減
- 売上増加や人員削減
これらの効果は、明確な数値目標を設定し、達成度を測定することができます。ただし、数値の変化が純粋にシステム導入によるものか、他の要因（業務改善や外部環境の変化など）の影響も考慮する必要があります。正確な効果測定のためには、導入前後の比較や他の要因を排除した分析が重要です。
定性的効果
定性的効果は、数値化が難しい主観的な改善を指します。主な例として以下が挙げられます。
- 顧客満足度の向上
- 従業員満足度の向上
- ビジネスパートナーとの信頼関係強化
- 意思決定のスピードアップ
- ワークスタイルの変化
これらの効果は、アンケートや聞き取り調査を通じて評価します。数値化は難しいものの、ビジネスの質的向上に大きく寄与する重要な指標です。定性的効果を適切に評価するためには、導入前後の比較や定期的な調査が必要です。また、可能な限り客観的な評価基準を設けることで、より信頼性の高い効果測定が可能になります。
システム導入における費用対効果の算出方法
続いて、システム導入における費用対効果の算出方法を紹介します。ここでは、費用対効果の一般的な計算式と、システム導入における費用対効果の算出方法の例を紹介しますので、よければ参考にしてください。
一般的な算出方法
ビジネスでよく使われるROI（Return On Investment）は、投資収益率・投資利益率を示す指標です。計算式はシンプルです。
ROI（％） = (利益 ÷ 投資金額) × 100
例えば、100万円投資して20万円の利益が出た場合は、下記のような計算になります。
ROI = (20万円 ÷ 100万円) × 100 = 20％
ROIが高いほど、投資効果が高いと判断できます。
システム導入における費用対効果の算出方法
システム導入の費用対効果算出の例を紹介します。利用者が5人の新システムで、従業員一人あたり毎日30分の作業時間が削減できる場合を考えてみましょう。
1人あたりの月間削減時間 30分 × 20営業日 = 600分（10時間）
5人分の月間総削減時間 10時間 × 5人 = 50時間
1時間あたりの人件費 25万円（月） ÷ 160時間（月） = 1,562.5円
月間削減人件費 1,562.5円 × 50時間 = 78,125円
つまり、新システムの月額料金が78,125円未満なら、人件費削減の面で効果があると判断できます。このように、具体的な数字で効果を算出し、利用者数を考慮することで、システム導入の妥当性をより正確に評価できます。
なお、この計算例は人件費削減のみに着目していますが、実際の評価では品質向上や顧客満足度アップなど、多面的な評価が必要です。
システムの費用対効果を評価・分析するプロセス
ここではシステムの費用対効果を評価する基本的なプロセスを解説します。
- 評価項目リストを作成する
- 評価項目に点数をつける
- 評価データの分析と活用
順番に見ていきましょう。
1.評価項目リストを作成する
まず、導入したシステムの目的に応じた評価項目リストを作成します。例えば、業務効率化を目的としたシステムの場合、以下のような項目が考えられます。
- 月間労働時間：システム導入により作業時間が短縮されたか
- 残業時間：業務の効率化により残業が減少したか
- 営業成績：顧客対応時間の増加により成績が向上したか
- 売上：業務効率化による営業活動の拡大で売上が増加したか
これらの項目を通じて、システムが実際に業務効率化に寄与しているかを多角的に評価できます。
システムの種類や目的によって、効果が現れるまでの時間は異なることに留意しておきましょう。短期（1カ月）、中期（3カ月、半年）、長期（1年）など、複数の期間で評価することが重要です。これにより、時間の経過とともにシステムの効果がどのように変化するかを把握できます。
2.評価項目に点数をつける
評価項目リストの作成後、各項目を具体的に評価します。5段階評価を採用すると、十分な精度を保ちつつ、効率的に評価作業を実施できます。
評価方法の設計時には以下の点に注意しましょう。
- 評価基準の明確化：各段階の意味を明確に定義します
- 簡易な評価プロセス：複雑な方法は避け、迅速に点数をつけられるようにします
- 定期的な実施計画：月次や四半期ごとなど、評価の頻度を決めます
- 客観性の確保：可能な限り、数値データを基に評価できるよう設計します
実際の評価時には、これらの設計に基づいて各項目を点数化します。定期的に評価を実施する必要があるため、できるだけ評価者の負担にならないような仕組みを作ることが大切です。
3.評価データの分析と活用
評価データを分析し、その結果を経営判断に活用しましょう。高い費用対効果が確認された場合、同様のアプローチを他の業務領域にも展開できる可能性があります。しかし、期待した効果が得られていない場合は、システムの改善や代替案の検討が必要となるでしょう。
定期的なデータ収集と分析を継続することで、長期的な傾向を把握し、継続的な改善につなげられます。蓄積されたデータは、将来のシステム投資判断の貴重な指針となるでしょう。過去の成功事例や失敗事例を参考に、より効果的な投資戦略を立てることが可能になるのです。
システム導入の費用対効果を高める方法
ここでは、システム導入の費用対効果を高める方法をご紹介します。
- 開発コストを削減する
- ランニングコストを削減する
- 事前に運用シミュレーションを実施する
- コンサルティングを活用する
具体的なやり方やポイントを詳しく解説しましょう。
開発コストを削減する
開発コストの削減は、システム導入の費用対効果を高める上で最も基本的なアプローチです。具体的には以下のような方法が挙げられます。
- 機能の優先順位付け：必須機能と追加機能を明確に区別し、段階的に開発
- アジャイル開発手法の採用：短期間での機能実装とフィードバックによる無駄の削減
- オープンソースソフトウェアの活用：ゼロからの開発を避け、既存のリソースを有効活用
- クラウドサービスの利用：インフラ構築や運用コストの削減
また、オフショア開発の活用も効果的な方法の一つです。人件費の低い海外企業に開発作業を委託することで、大幅なコスト削減が可能になります。
弊社「Solashi Co., Ltd」は、ベトナムに拠点を置くオフショア開発会社です。ITエンジニアの豊富なベトナムの利点を活かし、優秀なエンジニアで構成された開発体制を整えています。品質面とコスト面を両立させたい方は、ぜひSolashiまでお問い合わせください。
ランニングコストを削減する
システムの運用段階でのコスト削減は、長期的な費用対効果を高める上で重要です。ランニングコストを削減するための効果的な方法には、以下のようなものがあります。
- 定期的な保守作業や運用タスクを自動化するツールを導入する
- クラウドリソースの使用状況を定期的に見直し、料金プランを見直す。
- ハードウェアのエネルギー効率を向上させて、電力コストを削減する
これらの方法を組み合わせることで、システムの運用コストを最適化し、長期的な費用対効果を高められます。ただし、コスト削減が品質や性能の低下につながらないよう、バランスを取ることが重要です。定期的な見直しと改善することで、持続的なコスト削減と高い費用対効果を実現できるでしょう。
事前に運用シミュレーションを実施する
システムの効果を事前に正確に把握することは難しいですが、運用シミュレーションを通じてある程度予測することが可能です。開発の初期段階でプロトタイプを作成し、実際の業務環境に近い状態でテストを実施することが有効です。これにより、システムの基本的な機能や操作性を確認し、想定される効果やコストをより具体的に見積もれます。
また、類似のシステムを既に導入している他社の事例を研究するという方法も効果的です。ただし、カスタム開発の性質上、完全に一致する事例を見つけることは難しいため、類似点と相違点を慎重に分析する必要があります。
コンサルティングを活用して最適化を図る
システム導入の最適化には、専門家の知見を活用することが効果的です。ITコンサルタンティング会社やシステム開発会社は、豊富な経験と最新の知識を持っています。彼らのアドバイスを受けることで、以下のような利点が得られるでしょう。
- 最新技術の効果的な活用方法の提案
- 業界特有の課題やベストプラクティスの共有
- コスト削減と効率化のための具体的な戦略立案
専門家を選ぶ際は、コミュニケーション能力や提案力を重視しましょう。相手の知識レベルに合わせた説明ができるか、質問にスムーズに答えられるかなどを確認することが大切です。適切な専門家との協力により、より費用対効果の高いシステム導入が実現できるでしょう。
システム導入の費用対効果を高めたいなら「Solashi」まで
今回は、システム導入の費用対効果を高める方法、費用対効果の算出方法などを紹介しました。システム導入の費用対効果を高めたいなら「Solashi Co., Ltd」までご相談ください。
Solashiはお客様のビジネスに最適化されたソリューションを実現します。Solashiの強みは以下の点にあります。
- プロトタイプ重視のアプローチ：スモールスタートリスクを最小限に抑えます。
- 段階的な開発プロセス：MVP開発から本開発まで、事業計画に合わせて柔軟にスケールアップが可能です。
- コスト効率の高い体制：ベトナムオフショア開発を活用し、高品質な開発を低コストで実現します。
- 事業戦略に基づいたコンサルティング：日本人PMが事業の観点から最適なIT戦略を提案し、無駄な開発を回避します。
- 柔軟な対応力：プロジェクト進行中の要件変更にも柔軟に対応し、常に最適なソリューションを追求します。
Solashiは、お客様の事業目標達成と投資効率の最大化を両立させます。システム導入の費用対効果を劇的に高めたい方は、ぜひ「Solashi Co., Ltd」にお問い合わせください。
島添 彰
合同会社Solashi Japan代表。1989年4月生まれ、福岡県出身。大阪府立大学大学院情報数理科学専攻修了。2014年サントリーホールディングスのIT機能をもつ「サントリーシステムテクノロジー株式会社」に入社。自動販売機の配送管理や効率化、販売管理システムの開発から運用、導入まで広く担当する。2017年にYper株式会社を創業、同社のCTO・CPOに就任。アプリ連動型の置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」の立ち上げ・プロダクトのグロースに携わる。東洋経済社の名物企画「すごいベンチャー100」、Forbes誌による「Forbes 30 Under 30 Asia 2019」に選出される。
