「2024年問題で生じる課題・解決策を把握したい」
「2024年問題に対してどのような勤怠管理をおこなうべきか知りたい」
近年、運送業界や建設業界などで話題となっている「2024年問題」。働き方改革関連法の改定に伴う労働時間の上限規制に対し、従業員の勤務時間を適切に管理することが求められています。
しかし、勤務時間を正確に記録できなかったり、管理業務の負担が大きすぎるなど、企業は様々な課題を抱えています。
この記事では、2024年問題における勤怠管理の重要性について解説します。企業で行うべき解決策も紹介しますので、参考にしてください。
島添 彰
合同会社Solashi Japan 代表取締役。サントリーにて社内向けシステムの開発・運用に携わる。Yper株式会社を創業し、CTO・CPOとしてプロダクトの立ち上げ・グロースに従事。
2024年問題とは
2024年問題とは、時間外労働の上限規制が適用されることで生じるさまざまな問題のことです。
時間外労働の上限規制は、大手企業では2019年4月から、中小企業は2020年4月に施行されました。しかし、運送業や建設業、バス・タクシードライバーなどの一部の職種では5年間の猶予が設けられていました。これらの業種は業務の特性や取引慣行などの課題があるため、業務体制の根本的な見直しが必要だと考えられたからです。
猶予期間は2024年4月に終了し、時間外労働は、原則月45時間・年360時間までとなりました。この問題に対応するために、多くの企業は対応を迫られています。
【建設業】時間外労働に関する主な変更点
ここでは、2024年4月1日から施行された、時間外労働に関する主な変更点について説明します。今までは、特別条項付きの36協定を結ぶことで、上限を超えた労働をおこなわせることが可能でした。しかし、今回の改正により、特別条項があっても労働時間の上限が設けられるようになりました。
時間外労働は原則として月45時間・年360時間です。特別条項を設けた場合でも、以下を厳守しなければなりません。
- 1年間の時間外労働の合計は720時間以内
- 1カ月の時間外・休日労働の合計時間は100時間未満、2～6カ月平均は80時間以内
- 時間外労働が月45時間を超えられるのは年6回まで
ただし、災害復旧・復興事業においては、Bは適用されません。
【ドライバー】時間外労働に関する主な変更点
トラックドライバーの時間外労働に関するルールも細かく変更されています。主な変更点は、下記の通りです。
| 変更前 | 変更後 | |
| 1年あたりの拘束時間 | 3,516時間 | 原則3,300時間最大3,400時間 |
| 1カ月あたりの拘束時間 | 原則：293時間最大：320時間 | 原則：284時間最大：310時間 |
| 1日あたりの拘束時間 | 原則：13時間最大：16時間 | 原則：13時間最大：15時間以内 |
| 1日の休息期間 | 継続8時間以上 | 継続11時間※下限は9時間 |
労使協定を締結すれば、1年あたりの拘束時間を3,400時間に、1カ月あたりの拘束時間を310時間以内に延長できます。ただし、284時間超えは連続で3カ月までとし、1カ月あたりの休日労働・時間外労働の時間は、100時間未満にする必要があります。
働き方改革関連法の規則に違反した際の罰則は？
時間外労働時間の上限を超えた場合、事業者には6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金いずれかの罰則が科されます。これまで時間外労働時間の超過に対する罰則はなく、行政指導のみ実施する形でした。しかし、今回の改正により上記の罰則が追加されます。
ただし、時間外労働時間の上限を超えたからといってすぐに罰則が適用されるわけではありません。まず時間外労働時間の超過を指摘され、是正勧告を受けることが一般的です。その後に改善しなかったり、指導に従わなかったりした場合は、罰則が科されると考えられます。
2024年問題による影響
先述したとおり、2024年問題は多くの人々に影響が及ぶものです。どのような影響・リスクがあるのかを知っておくことで、企業でおこなうべき対策を立案できます。
ここでは、運送業への影響を一例として紹介します。
ドライバーへ与える影響
2024年から時間外労働が年960時間に制限されるため、これまで時間外労働が多かったドライバーの収入が減少する可能性があります。給与の中で残業代の割合が大きかったドライバーにとっては大きな痛手となるでしょう。収入が減少することで、生活レベルの維持が難しくなるケースも考えられます。
さらに、ドライバーを雇っている企業にも影響があります。たとえば、収入の減少が原因で従業員が他職種に転職してしまう、新しい応募者が集まらない、といった問題が考えられます。
運送企業へ与える影響
2024年問題は、運送企業にもさまざまな影響を及ぼします。労働時間が制限されることにより、現状のドライバー数では必要な輸送量を維持できなくなる可能性が考えられます。
たとえば、2024年問題に対して何も対策を講じなかった場合、営業用トラックの輸送能力が2024年には14.2％、2030年には34.1%不足する可能性があるといわれています。
（参照：物流の2024年問題を知っていますか？│全日本トラック協会）
輸送量を維持するためには、ドライバーを増やす、既存ドライバーのシフトを最適化するといった対策が必要です。
荷主企業へ与える影響
2024年問題は、荷主企業にも大きな影響を及ぼします。先述したドライバーや運送企業におけるコスト（人件費や車両維持費など）の増加は、荷主企業に転嫁される可能性があります。
物流コストの増加は、事業経営に悪影響を与えかねません。荷主は送料無料のサービスを中断したり、商品価格を上げたりするなどの対策に迫られるでしょう。
一般消費者への影響
ドライバー不足が深刻化すると、一般消費者にも影響が及びます。まず、商品の配達に時間が時間がかかるようになります。また、時間指定などのサービスが受けられなくなるかもしれません。
さらに、運送業界の人件費高騰に伴い、送料が高騰するケースも考えられます。これは商品の実質的な値上げにつながり、消費者の購買行動に影響を与える可能性があります。
2024年問題で、勤怠管理が重要な理由
2024年問題への対応において、適切な勤怠管理は極めて重要です。特に運送業やバス・タクシー業のドライバーの場合、勤務形態や労働時間が多様で複雑なため、正確な勤怠管理が困難です。
長距離輸送で24時間以上戻らないケースや、深夜・早朝の出退勤シフトが多いなど、実際の勤務状況を把握しにくい現状があります。多くの企業が出勤簿や日報など自己申告に頼っており、不正確な記録や不正打刻のリスクも高いのです。
この状況下では、時間外労働を正確に把握し、適切な長時間労働対策を講じることは困難です。そのため、まず自社の勤怠管理システムを見直し、労働時間を適正に把握する仕組みづくりが不可欠となります。
弊社Solashiでは、企業の就労状況に合わせた勤怠管理システムを開発しております。既存の勤怠管理サービスでは実現が難しい要件も、丁寧なヒアリングを通して実現可能です。要件の提案やコンサルティングも実施していますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
勤怠管理を困難にする要因
2024年問題に対応するためには、勤怠管理を適切におこなえるかが重要なポイントとなります。しかし、さまざまな要因で勤怠管理を適切に実施できない企業も一定数存在するのが現状です。
その原因として、下記のことが挙げられます。
- 勤務時間を正確に記録できない労働環境
- 不正打刻をおこないやすい環境
- 手作業による勤怠管理の集計
順番に解説しましょう。
勤務時間を正確に記録できない労働環境
労働環境によっては、勤務時間の正確な記録が困難な場合があります。これは特に、建設業や農業、運輸業などの現場作業が主体の業界で顕著です。
たとえば、直行直帰が多い建設現場では、オフィスでのタイムカード打刻が難しくなります。また、タクシーやトラックドライバーは、深夜・早朝勤務も多く、休憩時間や交代状況の正確な把握が課題となっています。
このような環境では、労働時間の正確な記録が難しく、長時間労働の見逃しや不適切な給与支払いなど、様々な問題につながる可能性があります。そのため、現場の実情に合った勤怠管理システムの導入が重要となるでしょう。
不正打刻をおこないやすい環境
不規則な勤務時間や責任者の監視が行き届きにくい業種では、不正打刻のリスクが高まります。このような環境下では、正確な勤怠管理が大きな課題となります。
例えば、本人以外の従業員による不正打刻や、虚偽の勤務時間申告が発生する可能性があります。特に自己申告制を採用している場合、こうしたトラブルが起きやすくなるでしょう。
不正打刻は、労働時間の過少申告や過大申告につながり、適切な労務管理を妨げます。結果として、残業代の未払いや過払い、さらには労働基準法違反のリスクも高まるのです。
この問題に対処するには、生体認証システムやGPS連動型の勤怠管理アプリの導入が効果的です。これにより、不正打刻を防ぎつつ、正確な勤務時間の記録が可能になります。
手作業による勤怠管理の集計
手作業による勤怠管理は、人的ミスのリスクが高く、多くの企業で問題となっています。入力ミスや転記ミスが頻発し、正確な労働時間の把握を困難にしているのです。
特に建設業など、雇用形態によって労働時間の管理方法が異なる業種では、手作業での集計はさらに複雑になります。このような状況では、ミスの発生確率が高まり、適切な労務管理が阻害されるでしょう。
これらの課題を解決するには、勤怠管理システムの導入が効果的です。システムを活用することで、手作業による入力や転記を自動化し、人的ミスを大幅に削減できます。さらに、勤怠管理システムは給与計算とも連携可能です。これにより、正確かつ効率的な勤怠管理と給与計算が実現し、企業の生産性向上にもつながるのです。
勤怠管理システムのメリット
ここでは、勤怠管理システムのメリットについて詳しく解説します。勤怠管理システムの主なメリットは、下記の3点です。
- 労働時間を正確に集計できる
- コストを削減できる
- モバイル端末で打刻できる
順番に説明しましょう。
労働時間を正確に集計できる
勤怠管理システムを利用すれば、労働時間を正確に集計できるようになります。勤怠状況を自動で集計できるため、手作業よりも人的ミスを大幅に減らすことが可能です。
勤怠管理システムには、生体認証やICカードなど、ワンタッチで打刻できる製品が多くあります。手動で入力する必要がないため、入力ミスや打刻漏れなども防げるでしょう。
さらに、勤怠管理システムは残業時間の自動計算や有給休暇の管理も可能です。これにより、労働基準法遵守の徹底や従業員の健康管理にも役立ちます。
コストを削減できる
勤怠管理システムには、コストを削減できるメリットもあります。勤怠管理には、勤務時間や残業時間の集計、代休・有休の申請や取得状況、残有給日数の管理など、さまざまな作業があります。そのため、担当者の負担も大きくなりがちです。
勤怠管理システムを使えば、入力したデータを一元管理し、効率化できます。給与計算システムと連携できるタイプであれば、データの入出力や転記、計算作業なども効率化でき、コストを大幅に削減できるでしょう。
モバイル端末で打刻できる
モバイル対応の勤怠管理システムを導入することで、場所を問わず打刻が可能となり、多様な働き方に対応します。特に、ドライバーなど勤務形態が不規則な職種にとって大きなメリットとなります。
このシステムにより、従業員はオフィスに戻ることなく、現場やモバイル端末から直接勤怠記録が可能です。移動時間の削減や業務効率の向上につながり、生産性アップに貢献するでしょう。
さらに、休暇申請や直行・直帰の報告もスマートフォンから簡単に行えます。これにより、申請書類の削減によるペーパーレス化や、管理業務の効率化も実現できます。
また、GPSと連動したシステムでは、位置情報を基に自動で勤怠記録を行うことも可能です。これにより、不正打刻のリスクも低減され、より正確な労務管理が実現します。
勤怠管理システムを導入する際の注意点
ここでは、勤怠管理システムを導入する際の注意点について解説します。特に押さえておくべき注意点は下記の2つです。
- 社内に浸透させるのに時間がかかる
- 自社の就業規則に対応させる必要がある
それぞれの内容を解説します。
社内に浸透させるのに時間がかかる
勤怠管理システムの導入には時間がかかります。従業員が新しいシステムに慣れるまで、ある程度の期間が必要です。スムーズな導入には、丁寧な研修とわかりやすいマニュアルが欠かせません。
また、使いやすいシステムを用意することも重要です。直感的な操作ができ、従業員の負担が少ないものが理想的です。そのためには、経験豊富な開発会社に相談するのが賢明でしょう。
専門家のアドバイスを受けることで、自社に最適なシステムを構築できます。結果として、スムーズな導入と効率的な運用が実現するのです。
自社の就業規則に対応させる必要がある
勤怠管理システムは、自社の就労実態を正確に反映させる必要があります。これは、適切な労務管理を行う上で非常に重要です。
一般的なSaaS型システムは、導入が早く初期コストも抑えられます。しかし、柔軟性やカスタマイズ性に乏しい面があります。特殊な就労形態や複雑な勤務ルールがある場合、対応できないことがあるでしょう。その結果、一部手作業での管理が必要になる可能性があります。
この課題を解決するには、カスタムメイドのシステム開発が有効です。開発会社に要件を伝えることで、自社の就労形態や規則に完全に適合したシステムを実現できます。ただし、開発には時間とコストがかかることを念頭に置いておきましょう。
弊社Solashiでは、ベトナムの優秀なエンジニアで構成された開発体制を整えています。そのため、高品質なシステムを低コストで実現可能です。お客様の就労状況に合わせた最適なシステムを提案いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
2024年問題に対応した勤怠管理システムを依頼するなら「Solashi」まで
今回は、2024年問題における勤怠管理の重要性、企業で実施すべき取り組みについて解説しました。勤怠管理や給与計算などを正確かつ効率的に実施するには、勤怠管理システムの活用がおすすめです。2024年問題に対応した勤怠管理システムを依頼するなら「Solashi Co., Ltd」までご相談ください。
弊社では、既存の勤怠管理システムでは対応できない機能を実装し、企業のニーズに合った勤怠管理システムを提供します。また、専門知識を活かし、お客さまのご要望に沿ったさまざまなアドバイスやご提案も可能です。
弊社では、IT導入コンサルティングサービスや伴走型支援などもおこなっています。自社に適した勤怠管理システムを作りたい企業は、「Solashi Co., Ltd」までお気軽にご相談ください。
島添 彰
合同会社Solashi Japan代表。1989年4月生まれ、福岡県出身。大阪府立大学大学院情報数理科学専攻修了。2014年サントリーホールディングスのIT機能をもつ「サントリーシステムテクノロジー株式会社」に入社。自動販売機の配送管理や効率化、販売管理システムの開発から運用、導入まで広く担当する。2017年にYper株式会社を創業、同社のCTO・CPOに就任。アプリ連動型の置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」の立ち上げ・プロダクトのグロースに携わる。東洋経済社の名物企画「すごいベンチャー100」、Forbes誌による「Forbes 30 Under 30 Asia 2019」に選出される。
