システム開発を進めるうえで、選択肢によく挙げられる開発手法がオフショア開発です。
オフショア開発を検討する場合、現在どれくらいの市場規模になっているのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
「オフショア開発の市場が伸びている」と耳にしたことがあるかもしれません。実際のところ、最新の動向はどうなっているのでしょうか。
今回は、オフショア開発の市場規模をテーマに記事をお届けします。ここ数年で注目されている理由や、オフショア開発を成功させるコツもまとめました。
これからオフショア開発を検討したい方は参考にしてください。
島添 彰
合同会社Solashi Japan 代表取締役。サントリーにて社内向けシステムの開発・運用に携わる。Yper株式会社を創業し、CTO・CPOとしてプロダクトの立ち上げ・グロースに従事。
オフショア開発とは
オフショア開発（offshore development）とは、海外のシステム開発会社にソフトウェアやアプリケーション、Webシステムの開発を委託する開発手法のことです。
これらの開発に加え、運用・保守業務もまとめて委託するケースもあります。以下では、ニアショア開発との違いやオフショア開発の目的、歴史を紹介します。
ニアショア開発との違い
オフショア開発と共にシステム開発の選択肢となっているのが、ニアショア開発です。
ニアショア開発とは、日本の地方都市や近場にあるシステム開発会社に業務を依頼することです。オフショア開発とニアショア開発は、それぞれ特徴が異なります。
オフショア開発のほうが、開発コストを抑えやすいのがメリットです。
人件費の安い発展途上国にあるシステム開発会社に委託をするため、日本国内よりも安価に開発ができます。
また、委託国によっては優秀なエンジニアが豊富にいます。リソース確保がしやすいのも魅力です。
ニアショア開発は、国内で開発を進めるため、日本人エンジニアと日本語でスムーズにコミュニケーションをとれる点がメリットです。
また、海外のように時差がありません。リアルタイムで会議をしたり、緊急のトラブルに対処したりすることが可能です。
関連記事：ニアショア開発とは？オフショア開発との違い、メリット・デメリット
オフショア開発の目的
オフショア開発の目的としてよく挙げられるのが、コスト削減です。ところが、近年はリソース確保が主たる目的になりつつあります。
「オフショア開発白書（2023年版）」では、オフショア開発を検討した理由に関するアンケート結果が報告されています。
もっとも多かった回答は、「開発リソースの確保不足」です。これまでは「コスト削減」がトップでした。しかし、近年の人件費の高騰や円安の影響を受けて、コスト面での大きなメリットを受けづらくなっています。
一方、社内のエンジニア不足を解消する手立てとして、オフショア開発が選ばれるようになってきています。ただし、委託する国によってはコスト削減を図ることも可能です。
オフショア開発をうまく活用すれば、技術力の高いエンジニアのリソースを確保し、費用を抑えながら開発を進められるでしょう。
参照：オフショア開発白書（2023年版）│オフショア開発.com
オフショア開発の歴史
オフショア開発の歴史を紹介します。
世界でオフショア開発の取り組みが始まったのは、1960年代から1970年代といわれています。はじめは、欧米諸国の会社が人件費を抑えるために、開発途上国へシステム開発を依頼したのが発端でした。
日本でオフショア開発の取り組みが始まったのは1980年代です。当時の日本に比べて人件費が安価な中国のシステム開発会社に業務を依頼していました。
2006年頃からは、ベトナムやインド、フィリピン、バングラデシュが新たな委託先として注目されています。
近年では、AIやブロックチェーン、NFT、IoT、VRなど先端テクノロジーを駆使した開発にも対応できる、オフショア開発会社が登場しています。
h2.オフショア開発の市場規模
昨今のIT業界では、国内外を問わず業務の一部を他企業に委託するITアウトソーシングや、海外企業に業務の一部を委託するオフショア開発を採用する会社が多くなっています。
一体どれくらいの市場規模があるのでしょうか。
REPORT OCEANが発行したレポートによると、ITアウトソーシングの世界市場は、2020年に約5,566億7,000万ドルでした。さらに、2021年〜2027年の間に7.7%以上の成長率で成長することが予測されています。
この成長率を毎年維持できれば、ITアウトソーシングの世界市場は、2027年に9,376億7,000ドルに到達することになります。
とりわけ市場拡大しているのが、中国やインドをはじめとするアジア圏の国々です。日本が市場で優位性を確保するために、ITアウトソーシングでもオフショア開発が重要な役割を果たすようになってきています。
日本国内のオフショアサービス市場規模を調査した、ある研究所の報告によると、2019年で約17億ドルの市場規模が2023年に19億ドル程度に到達すると予測されています。
h2.オフショア開発の最新動向
市場規模が年々大きくなっているオフショア開発ですが、実際にどのような会社が活用しているのでしょうか。
ここでは、オフショア開発を活用する会社の業種や、オフショア開発の人気国ランキングを見てみましょう。
h3.オフショア開発を活用する会社の業種
「オフショア開発. com」では、オフショア開発に相談が寄せられた会社の業種をまとめています。
2023年の業種でもっとも多かったのが、IT業で約48％でした。また、サービス業や製造業、卸・小売業など、幅広い業界から相談があったと報告されています。
相談のあった会社属性も調査しており、ITベンダー（SIer）からの相談が約22％、エンドユーザー側の相談が約78％となっています。
参照：オフショア開発白書（2023年版）│オフショア開発.com
h3.オフショア開発の人気国ランキングと現状
オフショア開発. comでは、オフショア開発委託国の国別ランキングも発表しています。
オフショア開発検討先のランキング結果は、以下の通りです。
1位：ベトナム（48％）
2位：フィリピン（21％）
3位：インド（13％）
4位：バングラデシュ（8％）
5位：中国（4％）・ミャンマー（4％）
6位：ウクライナ（2％）
※ただし「指定なし」が全案件の「64.8%」
参照：オフショア開発白書（2023年版）│オフショア開発.com
ここでは人気の高いトップ3か国の特徴を解説します。
h4.1.ベトナム
ベトナムは日本のオフショア開発の委託先として、もっとも人気のある国となっています。日本語教育に力を入れており、日本語を話せる方が多いのが特徴です。
オフショア開発では、言語や習慣の違いからコミュニケーションの難しさが課題として挙げられますが、ベトナムでは日本語でコミュニケーションを図りやすいのがメリットです。
さらに、国主導でIT人材の育成に力を入れているのも特徴です。ハノイやホーチミンなど主要都市にあるシステム開発会社は、高度なスキルを持つエンジニアを多く採用しています。
開発したいシステムに適した技術を有するエンジニアを探しやすいでしょう。
ベトナムでは年間で約5万人のエンジニアを新卒で輩出しています。国策としてITエンジニアの教育に注力しており、とりわけSTEM科目（科学・技術・工学・数学）を強化しています。
2030年までに、ITエンジニアを含む150万人のIT人材輩出を目標に掲げています。このような背景から、大学で先端技術のIT教育を受けた人材が豊富です。優秀なエンジニアも多く、リソースが確保しやすいのが特徴です。
関連記事：オフショア開発ならベトナムが最適な理由8つと優良な会社の選び方
h4.2.フィリピン
フィリピンは、フィリピン語と英語が公用語です。そのため、英語が可能な方であれば、コミュニケーションをとりながらスムーズに開発を進められるでしょう。
また、日本とフィリピンの時差は1時間となっており、時差の影響を受けづらい点もメリットです。
日本からフィリピンまでは飛行機で4時間程度です。この距離の近さもフィリピンが人気を集めている要因と考えられます。
h4.3.インド
IT大国として有名なインドは、高い技術をもったITエンジニアを豊富に有しているのが特徴です。
インドは、とくにアメリカの発注者からオフショア開発の委託先として選ばれるケースが多く見られます。
インドではヒンディー語が母国語ですが、英語が準公用語となっているため、英語でのコミュニケーションも可能です。技術力の高さと、英語によるコミュニケーションの取りやすさがメリットです。
しかし、近年のインドは人件費が高騰しており、ベトナムやフィリピンと比較すると、開発費用は高くなる傾向にあります。
上位国の情報をより詳しく知りたい方は「オフショア開発の最新動向と人気国ランキング！上位7カ国の特徴」をご覧ください。
h2.日本国内でオフショア開発の活用が進む3つの理由
なぜ日本国内では、オフショア開発の活用が進んでいるのでしょうか。その理由を3つにまとめました。
- 開発リソースの確保が難しい
- オフショア開発国の技術力向上が著しい
- ひと昔前に比べて導入のハードルが低い
3つの理由を詳しく説明します。
h3.1.開発リソースの確保が難しい
オフショア開発を利用するのは、以下のような理由で開発リソースがないケースが考えられます。
- 慢性的に社内の人材が不足している
- 現在のアウトソース先では満足のいく開発ができない
- 希望のシステムを開発するためのスキル・知識のあるエンジニアがいない
現場の悩みや課題を解消する手段として、オフショア開発が注目されています。また、現代だけでなく、今後さらに開発リソースの確保することが難しくなるかもしれません。
経済産業省による「－ IT 人材需給に関する調査 － 調査報告書」では、ITサービスの需要に対し、日本国内のITリソースだけでは対応が難しくなることが言及されています。
本調査では、低位・中位・高位の3段階のシナリオが想定されています。ITサービスへの需要の伸びが1％の低位シナリオの場合でも、需要に対して約16万人が不足すると報告されました。
そのため、海外のIT人材にシステム開発を依頼するオフショア開発は、今後さらに活用が進むと予測できます。
関連記事：開発リソースとは？不足する原因・影響・今後の対策を解説
h3.2.オフショア開発国の技術力向上が著しい
オフショア開発国の技術力が以前に比べて向上しています。
たとえば、オフショア開発国として人気の高いベトナムでは、AIやIoT、ブロックチェーン、AR/VRなど、先端技術の開発事例が増えています。
技術力が著しく向上しているのは、国策として高度IT人材の教育・輩出を掲げていることが考えられます。
さらに、オフショア開発会社が競合との差別化を図るため、日々高度な技術力を磨いていることや、トップレベルのエンジニア採用に注力していることも大きな要因です。
優秀なエンジニアや高い技術力を求めて、オフショア開発を活用する会社が増えています。
h3.3.ひと昔前に比べて導入のハードルが低い
オフショア開発は、ひと昔前に比べて導入のハードルは低くなっています。
日本でオフショア開発が本格的に採用されるようになってから、約20年が経過しました。この間に、オフショア開発を成功させる知見やノウハウが蓄積されてきました。
以前はオフショア開発会社に委託をして失敗するケースも多くあり、「海外の会社に開発を任せるのは不安」「思わぬ失敗やトラブルに巻き込まれそう」などのイメージがあったかもしれません。
しかし、現在は中小から大手まで、日本の会社による導入実績も増えました。オフショア開発が浸透したことで導入のハードルは低くなっています。
日本国内では、システム開発をアウトソーシングする選択肢のひとつに、オフショア開発が挙げられるようになっています。
h2.オフショア開発を利用する4つのメリット
オフショア開発を利用する主なメリットは以下の4つです。
- 開発コストを削減できる
- 開発体制を強化できる
- 人材不足を解消できる
- 納期を短縮できる
それぞれのメリットを解説します。
h3.1.開発コストを削減できる
オフショア開発では、日本よりも人件費が安い海外のオフショア開発会社に業務を委託します。
そのため、日本国内で開発するよりも、エンジニアの人件費を安く抑えられ、開発コストの削減につながります。
「オフショア開発白書2023」が公表する「国内と比較した場合のオフショア開発におけるコストダウン比率」では、オフショア開発により、平均21.5％のコスト削減を実現したことがわかっています。
参照：オフショア開発白書（2023年版）│オフショア開発.com
ただし、委託国や開発規模、開発方法によってコストダウン比率は異なります。より大きなコストメリットを得られることもあります。
より詳しい各国の開発コストは、「オフショア開発の費用｜国別の単価相場とコストを抑える方法」をご覧ください。
h3.2.開発体制を強化できる
自社専門の開発チームを構築することで、開発体制を強化できます。
オフショア開発には、ラボ型開発と請負型開発の2種類があります。ラボ型開発とは、一定の人員が一定の期間作業することを約束する契約です。
ラボ型開発では、契約期間内であれば優秀な人材を一定期間確保でき、自社独自の開発ルールや、作業の進め方を浸透させやすいのが特徴です。
優秀な人材を確保し、自社のルールを遵守させることで自社の開発体制を強化できます。
関連記事：ラボ型開発とは？メリットとデメリット、請負型との違い
h3.3.人材不足を解消できる
オフショア開発は、IT人材の不足を解消できるメリットもあります。
オフショア開発の委託国の中には、IT教育に力を入れている国が多く見られます。ベトナムを例に見てみましょう。
1995年4月、ベトナム政府は「IT2000」（ベトナム情報化基本計画）を策定しました。以降もITを重要な戦略として位置付け、IT人材育成やインフラ整備に積極的に取り組んできました。
このようにベトナムは、IT教育に熱心な国です。さらに、システム開発会社も多くのエンジニアを雇用しています。
豊富なIT人材がいる委託国に開発を依頼することで、国内のIT人材不足の解消につながるでしょう。
ベトナムでオフショア開発会社を展開する、弊社「Solashi Co., Ltd」でも理工系最高峰のハノイ工科大学をはじめ、トップクラスの大学出身のエンジニアを中心に採用しています。
高い採用基準に裏打ちされた技術力と、豊富なリソースでお客さまのご要望にお応えします。人材不足にお悩みの方はぜひお問い合わせください。
h3.4.納期を短縮できる
納期の短縮が期待できます。
オフショア開発では、技術力が高いエンジニアを低コストで集めることにより、大人数で開発作業を進めることが可能です。
開発作業に携わるエンジニアが多くなることで、開発工数を増やせます。たとえば、100時間かかる業務を1名でおこなえば、かかるのは100時間です。
しかし、4名で開発をすれば25時間で作業が完了します。この結果、全体の生産性が向上し、納期を短縮できます。
技術力が高いエンジニアを多く集め、効率的に開発作業を進められることは、オフショア開発の大きなメリットです。
h2.オフショア開発の3つのデメリット・注意点
オフショア開発を検討する場合、以下のデメリット・注意点があることを認識することが大切です。
- 言語や文化が違うため、コミュニケーションがとりにくい
- 開発方法が異なるケースがあり、品質管理が難しい
- 時差があるため迅速に対応できない
それぞれの内容を解説します。
h3.1.言語や文化が違うため、コミュニケーションがとりにくい
オフショア開発では、言語や文化の違いがコミュニケーションの障壁になる場合があります。
日本語でのコミュニケーションが取れないことで、作業内容に関する誤解や、情報の食い違いが生じやすくなります。
プロジェクトの遅延や品質低下を防ぐには、定期的にミーティングを設けたり、コミュニケーションガイドラインを策定したりなど、さまざまなアプローチが必要です。
関連記事：オフショア開発におけるコミュニケーション課題の原因と解決策5選
h3.2.開発方法が異なるケースがあり、品質管理が難しい
オフショア開発では、品質管理の難しさもデメリットとなっています。
委託先国によっては開発方法が日本と異なるケースがあるからです。システムの仕様や、これまでに受けた教育が異なることがあります。さらに遠隔地での開発では、現地の作業状況が把握しにくくなります。
オフショア開発で品質管理を徹底するためには、明確な品質基準・評価基準を設定し、コードレビューやテストを定期的に実施することが重要です。
関連記事：システム開発の品質管理とは？工程やポイント、手法による違いも紹介
h3.3.時差があるため迅速に対応できない
日本と海外との時差があるため、委託国によっては対応に遅れが生じます。
緊急の相談や修正の依頼をしたくても、時差の影響で、すぐに連絡がとれないこともあります。
さらに、システム開発を進める際にトラブルが起きた場合、すぐに気づけなかったり、対処が遅れたりするかもしれません。
できれば日本との時差が小さな国を選ぶとよいでしょう。日本との時差が2〜3時間以内の時差範囲が目安です。
＜各オフショア開発国の時差＞
| 国 | 日本との時差 |
| ベトナム | 2時間 |
| フィリピン | 1時間 |
| インド | 3.5時間 |
| バングラディシュ | 3時間 |
| 中国 | 1時間 |
| ミャンマー | 2.5時間 |
| ウクライナ | 7時間 |
h2.オフショア開発を成功させる3つのポイント
オフショア開発を成功させるには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- オフショア開発を導入する目的を明確に設定する
- 適切なコミュニケーションを意識する
- 自社で実現したいシステムを開発した経験がある会社に依頼する
ここでは、オフショア開発を成功させるために必要なポイントを3つ紹介します。
h3.1.オフショア開発を導入する目的を明確に設定する
オフショア開発を検討する際には、オフショア開発をなぜ導入するのかを明確にすることが重要です。
オフショア開発を導入することで、開発コストを削減したいのか、経営の柱となる新規事業を立ち上げたいのか、自社の技術力・開発体制を強化したいのか、まずは目的を設定しましょう。
目的を明確にすれば、適した開発会社を選びやすくなります。
関連記事：オフショア開発会社おすすめ15選｜人気国の特徴と会社の選び方も解説
h3.2.適切なコミュニケーションを意識する
オフショア開発を成功させるには、海外の開発会社と適切なコミュニケーションを意識することもポイントです。
定期的にミーティングを開催することに加えて、情報共有ツールを活用したうえで、円滑なコミュニケーションを図るとよいでしょう。
また、オフショア開発では言語や文化の違いから誤解やトラブルが生じやすいため、事前にコミュニケーションのルールを設定するのもおすすめです。
適切なコミュニケーションを双方が意識することで、オフショア開発を円滑に進められるでしょう。
h3.3.自社で実現したいシステムを開発した経験がある会社に依頼する
自社で実現したいシステムをこれまでに開発した経験がある、オフショア開発会社に依頼することをおすすめします。
開発した実績があれば、開発を進める技術・作業の進め方が確立されており、円滑に開発作業を進められる可能性が高いためです。
また、会社の信頼度を確認するために実績数も確認しましょう。
実績数が多い開発会社ほど、日本にある発注側の会社と多くのやり取りをおこない、オフショア開発を何度も成功させた経験があります。
実績は、システム開発会社のホームページや比較サイトに紹介されていることが多く、簡単に確認できます。
h2.オフショア開発を依頼するならSolashiにおまかせ
本記事ではオフショア開発の市場規模や最新動向、オフショア開発を成功させるコツを解説しました。今回の情報を活かして、オフショア開発の導入を積極的にご検討ください。
最終的に内製化を目指しているお客さまも、ご相談を受け付けております。直近の開発リソースが足りず、判断しかねる場合にオフショア開発は効果的なソリューションとなります。
弊社「Solashi Co., Ltd」は、ベトナムを拠点とするオフショア開発会社です。
要求の洗い出しや要件定義といった上流工程から運用保守の下流工程まで、業務を請け負っています、
日本のお客さまとの取引実績も豊富です。はじめてのオフショア開発でも、安心してご依頼ください。エンジニアとのコミュニケーションは、すべて日本語でやり取りが可能です。
事業立ち上げ経験のある日本人PMや、日本語を含む2カ国語以上の言語を扱うBrSEも、弊社には在籍しています。
カルチャーギャップを感じずに認識を合わせたうえで開発作業を進められます。また、伴走型支援や、IT導入コンサルティングサービスなどもおこなっているのも強みです。
オフショア開発を検討している方は、ぜひ「Solashi Co., Ltd」までお気軽にお問い合わせください。
島添 彰
合同会社Solashi Japan代表。1989年4月生まれ、福岡県出身。大阪府立大学大学院情報数理科学専攻修了。2014年サントリーホールディングスのIT機能をもつ「サントリーシステムテクノロジー株式会社」に入社。自動販売機の配送管理や効率化、販売管理システムの開発から運用、導入まで広く担当する。2017年にYper株式会社を創業、同社のCTO・CPOに就任。アプリ連動型の置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」の立ち上げ・プロダクトのグロースに携わる。東洋経済社の名物企画「すごいベンチャー100」、Forbes誌による「Forbes 30 Under 30 Asia 2019」に選出される。
