「オフショア開発をどのようにおこなうのかイメージできない」
「開発体制がよくわからない」
「開発会社とうまく意思疎通できるか不安」
オフショア開発を検討している方の中には、どのような体制でおこなわれるか想像できず、不安を感じている人もいるでしょう。実際、開発体制を知ることは、適切な役割分担やコミュニケーション体制を構築し、プロジェクト管理を円滑に進めるうえで不可欠です。
今回は、オフショア開発の体制について疑問や不安をお持ちの方に向けて、体制の種類や構築のポイントをテーマに記事をお届けします。
前半では、オフショア開発の体制や契約形態の種類についてまとめ、どのような体制があるのかを解説。後半ではオフショア開発で万全な体制を築くためのポイントをご紹介します。開発プロジェクトを成功に導くために、ぜひ参考にしてください。
島添 彰
合同会社Solashi Japan 代表取締役。サントリーにて社内向けシステムの開発・運用に携わる。Yper株式会社を創業し、CTO・CPOとしてプロダクトの立ち上げ・グロースに従事。
オフショア開発とは
オフショア開発とは、システム開発業務を海外の開発会社に委託することです。
国内のIT需要が高まる一方で、ITエンジニアの人材不足が深刻化しています。そこで注目されているのが、ITに強い海外の開発会社です。オフショア開発のメリットは主に2つあります。
- 豊富な人材：海外の開発会社は多くのエンジニアを抱えているため、必要な人材を確保しやすくなります。
- コストメリット：人件費が安価な国に開発を委託することで、コストを抑えることができます。
特にベトナムは、高い技術力とコストメリットから、オフショア開発の有力な選択肢として注目されています。日本企業からのニーズ増加に伴い、ベトナムオフショア開発会社も増加傾向にあるのです。
自社にとって最適な開発パートナーを選ぶことができれば、優れたコストパフォーマンスと高品質なシステム開発を実現できるでしょう。
オフショア開発の体制の種類
ここからは、オフショア開発の体制についてご紹介します。一般的に、オフショア開発体制には以下の3種類があります。
- 現地の開発会社に委託
- システムインテグレーターに委託
- 自社での現地法人設立
それぞれのメリットとデメリットを理解し、自社に最適な体制を選択することが重要です。
現地の開発会社に委託
1つ目は、現地の開発会社へ直接委託する体制です。現地事情に精通した会社を選べば、その国の商習慣やビジネス文化、法制度に合わせて最適化できるメリットがあります。
一方で、距離や言語・文化の違いから、意思疎通の齟齬が生じるリスクがあります。そのため、信頼のおける開発パートナーを見極めることが重要です。日本側の要件をしっかりと理解し、柔軟な提案やアドバイスができる会社を選ぶことで、スムーズなプロジェクト進行が実現します。
日系システムインテグレーターに委託
2つ目が、日系システムインテグレーターに委託する方法です。企業の業務システムや基幹システムなど、中・大規模開発案件に強みを持っており、その手法をベトナムのオフショア開発に活用できます。日本語でのコミュニケーションがスムーズで、日本の商習慣にも精通しているため、意思疎通の面で安心感があります。
ただし、上流工程を担当する日本側メンバーは、日本企業への直接発注と同等のコストがかかる点が難点です。また、顧客、日系SIer、現地開発会社の多層構造が原因で、コミュニケーションロスや開発の進捗状況が見えにくいリスクにも注意が必要です。
自社で現地法人を設立
3つ目は、自社で現地法人を設立する体制です。
自社の開発スタイルや企業文化の踏襲がしやすく、品質管理もしやすいメリットがあります。一方で、立ち上げには多額の初期投資と時間を要する、撤退リスクも考慮する必要がある、などのデメリットもあります。参入する国や地域の事情を入念にリサーチし、慎重な判断が求められます。
オフショア開発の契約形態
オフショア開発の契約形態は、主に請負型契約とラボ型契約に分かれます。
- 請負型契約
- ラボ型契約
それぞれについて、メリットとデメリットを解説します。
請負型契約
請負型は、委託側が要件定義や仕様を提示し、受託側がそれに基づいて開発し納品するまでを一括して請け負う契約形態です。事前の見積もりと合意された契約内容に基づくため、委託側のマネジメント工数を抑えられるのがメリットです。
一方、柔軟性に欠ける面があり、途中の仕様変更が難しいという問題があります。また、委託先にシステム開発を一任するため、開発ノウハウが自社に蓄積されにくいという点もデメリットです。
ラボ型契約
ラボ型契約とは、契約期間中にオフショア開発会社の人材を確保できる契約です。詳しくは「ラボ型開発とは？メリットとデメリット、請負型との違い」もあわせてご覧ください。
ラボ型開発では、優秀なエンジニアのリソースを一定期間確保し、綿密なコミュニケーションを取りながら開発を進められます。仕様変更や機能修正などにも柔軟に対応でき、ノウハウの蓄積もしやすいのがメリットです。
デメリットとしては、チーム構築に時間がかかる点、自社がマネジメントリソースを割かなければならない点が挙げられます。
ラボ型契約には遠隔型と常駐型の2種類があります。それぞれの違いを簡単に解説します。
遠隔型
遠隔型は、オフショアでもっとも一般的なコミュニケーション体制です。基本的なコミュニケーションは全てオンライン会議ツールを利用してリモートでおこないます。時差が大きいと迅速なやり取りが難しくなってしまう点には注意が必要です。
常駐型
常駐型は、現地の開発会社のオフィスに自社の社員が常駐し、密にコミュニケーションを取りながら開発を進める形態です。自社の開発スタイルの浸透やノウハウの共有がスムーズに行えます。
オフショア開発で万全な体制を作るポイント
ここからは、オフショア開発で万全な体制を作るポイントを紹介します。体制構築で意識したいポイントは、以下の5つです。
- 円滑なコミュニケーション
- 品質の平準化
- アドバイスや提案
- セキュリティ対策
- リリース後の運用と保守
それぞれ1つずつ見ていきましょう。
1. 円滑なコミュニケーション
オフショア開発においては、時差や文化の違いによるコミュニケーションギャップが大きな課題となります。円滑な意思疎通を図ることが、プロジェクトの成否を左右する最重要ポイントです。そのためにはITツールを積極的に活用し、リアルタイムでのコミュニケーションを実現することが不可欠です。
例えば、Zoom、Microsoft Teamsなどのウェブ会議ツールを使えば、定期的なオンラインミーティングでの進捗報告や課題の共有、質疑応答が可能になります。また、Slackなどのチャットツールを導入すれば、日報や週報での作業状況の共有がスムーズになります。
また、言語の壁を取り除くことも重要です。日本語が堪能な現地スタッフと直接コミュニケーションを取れる開発会社を選ぶことで、ミスコミュニケーションのリスクを大幅に低減できるでしょう。
弊社「Solashi Co., Ltd」では、日本語に堪能な現地スタッフが在籍し、お客様の事業に精通した日本人PMが常駐。お客様のニーズに合わせて柔軟に開発体制を構築します。ご興味のある方は弊社の取り組みをご覧ください。
2. 品質の平準化
品質の平準化も重要です。プロジェクトの成否が、担当者個人のスキルに大きく左右される体制は避けるべきです。品質をいかに標準化し、安定させるかが重要なポイントになります。
要件定義や設計段階から、しっかりとレビューを実施し、検証を重ねることが大切です。また、品質指標(KPI)を設定し、数値目標を立てて継続的にモニタリングすることで、一定の品質水準を保つことができるでしょう。開発会社との協力を密にすることで、安定した品質を実現できます。
3. アドバイスや提案
開発パートナー選びでは、豊富な知見とノウハウを持ち、的確な改善提案やアドバイスをしてくれる会社を選ぶことが重要です。
特にオフショア開発の経験が浅い発注企業の場合、要件定義が不十分になったり、コミュニケーションがうまく取れないという事態に陥ることがあります。そのような際に、開発会社側から適切なアドバイスや提案が得られれば、不足している部分を適切に補完し、プロジェクトを軌道に乗せることができます。
パートナー選定の際は、技術力はもちろんですが、アドバイス能力も確認しておくことも重要です。
4. セキュリティ対策
開発会社のセキュリティ体制を入念にチェックしましょう。開発を委託する会社のセキュリティ体制を入念に確認し、安全性の高いパートナーを選ぶことが極めて重要です。
具体的には、開発会社に対してヒアリングを実施し、以下の項目をチェックする必要があります。
- 物理的なセキュリティ対策(入室制限、監視カメラの設置など)
- 従業員に対するセキュリティ教育の実施状況
- 最新のセキュリティツール導入とアップデート対応
- データ取り扱いに関するルール策定とモニタリング体制
- 機密情報アクセス者の制限と監視体制
さらに、開発会社がセキュリティに関する国際規格や認証を取得しているかどうかも確認しておくべきでしょう。ISMSやプライバシーマークなどが判断の指標となります。
発注側として入念にパートナー選定を行い、セキュリティ面で万全な体制を整えましょう。
5. リリース後の運用・保守
システム開発は、リリースしてからが本番です。構築したシステムが安定的に稼働し続けるためには、リリース後の適切な運用・保守体制を整備することが極めて重要になります。
自社で運用と保守が難しい場合、開発を担当したオフショア開発会社に運用・保守を委託するとよいでしょう。システムの中身を熟知しているので、トラブル発生時にも迅速に対応してもらえます。開発会社はそのシステムの内部構造を熟知しているため、不具合発生時の原因究明や対応がスムーズに行えるからです。自社だけでは難しい高度な技術的課題にも、迅速に対処してもらえます。
ただし、すべてのオフショア開発会社が運用保守サービスを提供しているわけではありません。そのため、リリース後を見据えた開発会社選定が求められます。
ベトナムのオフショア会社Solashiの4つの強み
最後に、弊社「Solashi Co., Ltd（以下、Solashi）」についてご紹介します。
Solashiはベトナムを拠点とするオフショア開発会社です。オフショア開発の成功に必要な要素を備えた、万全の開発体制を整えています。具体的には以下の4つの強みがあります。
- 日本人ブリッジSEによる円滑なコミュニケーション
- 事業ロードマップや課題に合わせた最適な開発プロセスを提案
- 戦略設計から保守・運用までの一貫したサポート
- 幅広い業界・業種の開発実績
日本人ブリッジSEによる円滑なコミュニケーション
Solashiでは、お客様の事業に精通した日本人PMが常駐し、開発チームとの橋渡し役を担います。お客様の意図を的確に理解し、開発チームに適切に伝達することで、スムーズなプロジェクト運営を実現します。
また、ベトナム国内にいるコミュニケーターも、日本語でビジネスレベルのコミュニケーションが可能です。お客様のご要望を正確に理解し、開発の方向性を適切に設定・管理できます。
言語の壁を取り除いた上で、双方向からの的確なフォローを行うことが、Solashiの大きな強みです。
事業ロードマップや課題に合わせた最適な開発プロセスを提案
Solashiでは、事業の将来像やマイルストーンを見据えた上で、最適な開発プロセスをご提案しています。
まずは短期的なプロジェクトにおいて、ヒアリングやユーザーインタビュー、主要画面デザインの作成などを通じて、プロジェクトの方向性を確実に捉えます。次のフェーズであるMVP(最小viable製品)開発では、本格的なUIデザインと要件定義を行い、本開発に確実に繋げていくことができます。
また、新たなニーズが生まれたり、仕様変更が必要になった場合でも、Solashiは臨機応変に対応できる体制を整えています。そのため、新規事業の立ち上げや、スタートアップなど、変化の激しいプロジェクトもお任せいただけます。
戦略設計から保守・運用までの一貫したサポート
お客様の事業価値を最大化するパートナーとして、システム開発の戦略立案から設計、開発、テスト、リリース、保守・運用に至るまで、全工程において支援が可能です。事業フェーズに合わせて必要な技術サービスを過不足なく提供し、本質的な課題解決と目的達成に貢献します。
幅広い業界・業種の開発実績
Solashiは、金融、製造、流通、教育など、幅広い業界のお客様との協働経験があります。BtoBやBtoCなど、様々なタイプのシステム開発を手がけてきました。この豊富な経験とノウハウを活かし、お客様の業界や業種に合わせた最適なソリューションをご提案します。
幅広い経験が、お客様の事業をしっかりと支える力となっているのがSolashiの大きな強みです。
万全な開発体制で、オフショア開発を成功させよう！
この記事では、オフショア開発の体制について、網羅的に解説しました。オフショア開発を依頼する際は、自社のニーズややり方に合った会社を選ぶことが大切です。適切な開発会社と開発形態を選ぶことで、質の高いシステムを開発できるでしょう。
ベトナムのシステム開発会社「Solashi Co., Ltd」は、万全な開発体制のもと、コストパフォーマンスの高い、スムーズな開発をご提供します。豊富なオフショア開発の経験から、お客様に最適な方法でシステム開発を実施します。
日本語に堪能なスタッフによる言語サポートも備えていますので、言葉の壁を感じることなく開発を進められます。オフショア開発でお悩みの際は、ぜひ一度「Solashi Co., Ltd」へご相談ください。真摯に課題と目標をお伺いし、最適なソリューションをご提案いたします。
島添 彰
合同会社Solashi Japan代表。1989年4月生まれ、福岡県出身。大阪府立大学大学院情報数理科学専攻修了。2014年サントリーホールディングスのIT機能をもつ「サントリーシステムテクノロジー株式会社」に入社。自動販売機の配送管理や効率化、販売管理システムの開発から運用、導入まで広く担当する。2017年にYper株式会社を創業、同社のCTO・CPOに就任。アプリ連動型の置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」の立ち上げ・プロダクトのグロースに携わる。東洋経済社の名物企画「すごいベンチャー100」、Forbes誌による「Forbes 30 Under 30 Asia 2019」に選出される。
